Coupang暫定CEOが偽証罪で告発へ、韓国情報機関が異例の「嘘」を主張（2025年）

国家機関と巨大企業が真っ向から対立しています。韓国の国家情報院（NIS）は2025年12月30日、韓国のEC大手Coupangの暫定CEOであるハロルド・ロジャーズ氏が国会公聴会で「偽証」を行ったとして、国会に対して刑事告発を要請しました。巨大な顧客データ流出事件を巡り、責任の所在と調査プロセスをめぐる主張が激しく食い違っています。

Coupang ハロルド・ロジャーズ 偽証疑惑の核心

聯合ニュースによると、事の発端は同日開催された国会公聴会でのロジャーズ氏の証言でした。同氏は、Coupangが行った内部調査や流出させた人物への接触は、「NISの命令に従ったものだ」と主張しました。これに対し、NISは即座にプレスリリースを出し、情報の提供を求めたことはあるものの、命令や承認を行った事実は一切ないと反論。「国家機関に対する信頼を損なう重大な事案」として厳重に警告しました。

国民の3分の2に及ぶ3300万人のデータが流出

今回の騒動の背景には、韓国人口の約3分の2にあたる3,300万人の顧客情報が流出したという、かつてない規模の不祥事があります。韓国政府は同日、この被害規模が事実であることを改めて確認しました。Coupangの創業者である金範錫（キム・ボムソク）氏は初の公式謝罪を行い、1兆6,900億ウォン規模の補償案を発表しましたが、消費者団体からは「再購入を促すマーケティングに過ぎない」と厳しい批判を浴びています。