なぜ今、アメリカで「相互扶助」が注目されるのか

政府に頼らず地域住民同士で支え合う「相互扶助」がアメリカで再び脚光を浴びている。その歴史的背景と現代的意義を探る。

政府の支援を待つのではなく、隣人同士で助け合う——。アメリカで「相互扶助（Mutual Aid）」という古くて新しい概念が再び注目を集めている。食料の配布から移民への支援、子どもの送り迎えまで、草の根レベルでの支援活動が各地で広がっているのだ。

移民コミュニティが築いた支え合いの伝統

相互扶助という概念自体は決して新しいものではない。フォーダム大学のタイーシャ・マドックス准教授によると、アメリカにおける相互扶助の伝統は、初期の移民コミュニティにまで遡ることができる。

19世紀後期のフィラデルフィアやニューヨークでは、中国系やユダヤ系移民たちが独自の支援ネットワークを構築していた。政府による労災補償制度が存在しない時代、彼らは仲間が仕事で怪我をした際の賃金補償を自分たちで行っていた。

特に興味深いのは、カリブ系コミュニティの「susu」と呼ばれる回転式信用制度だ。メンバーが一定額を出資し、順番に資金を受け取ることで、家賃や生活費、住宅ローンの支払いを支援する仕組みだった。1920年代から続く組織が今でも活動しているほど、その結束は強固だ。

相互扶助の精神は、1950年代から60年代にかけての社会運動にも色濃く反映された。最も象徴的な例がブラックパンサー党だ。彼らは政治組織でありながら、無料の救急車サービス、衣服や靴の配布、法的支援、そして学校での無料朝食プログラムを実施していた。

「相互扶助は、政府機関が日常的なニーズに対応しない時に、人々が自分たちで責任を取る平等主義的な取り組み」だとマドックス准教授は説明する。これは19世紀のロシアの活動家ピョートル・クロポトキンが提唱した概念でもある。

現代における相互扶助の復活には明確な背景がある。2020年の新型コロナウイルスパンデミック時、政府の対応計画が不十分だった中で、多くの住民が近隣住民の困窮を目の当たりにした。FEMA（連邦緊急事態管理庁）の支援削減も、コミュニティの自助努力を促進する要因となった。

現代の相互扶助は、過去のものと比べて一つの大きな違いがある。かつては出身地や民族でつながっていたが、今は現在住んでいる地域や近隣関係を基盤としている点だ。歴史は浅いものの、「自分たちを救えるのは自分たちだけ」という基本理念は変わらない。

日本でも地域コミュニティの結束力低下が課題となっている中、アメリカの相互扶助の取り組みは示唆に富む。特に超高齢化社会を迎える日本では、行政サービスだけでは対応しきれない生活支援ニーズが増大している。

町内会や自治会といった既存の地域組織も、相互扶助の現代的な形として再評価される可能性がある。重要なのは、支援を「してもらう」関係ではなく、互いに支え合う対等な関係性を構築することだ。