コルベアの反抗が映す「メディア規制」の新たな現実

CBSがコルベア氏の政治家インタビューを放送禁止にした事件から見える、メディア編集権への政治的圧力の実態を分析

2月17日、米国の人気司会者スティーブン・コルベア氏は生放送中に、ネットワークの声明書をゴミ袋に包んで文字通りゴミ箱に投げ捨てました。

この異例の行動の背景には、CBSが同氏の番組で予定されていた民主党テキサス州上院候補者ジェームズ・タラリコ氏へのインタビューの放送を禁止したことがありました。理由は、FCC（連邦通信委員会）の「平等時間ルール」に抵触する可能性があるというものです。

60年前のルールが今なぜ問題に？

平等時間ルールは1934年の通信法第315条に遡ります。放送局が政治候補者の一人に放送時間を提供した場合、他の候補者にも平等な機会を与えなければならないという規定です。

しかし1959年の修正により、「真正な」ニュース番組、ニュースインタビュー、ニュースドキュメンタリーは対象外とされました。これは、シカゴ市長選の泡沫候補ラー・デイリー氏が、対立候補の日常的なニュース報道に対しても平等時間を要求した事件がきっかけでした。

当時のNBC社長ロバート・サーノフ氏は議会に向けて警告しました：「この規制が解除されなければ、1960年のテレビ・ラジオの政治報道は大幅に縮小せざるを得ない」

FCCはこの数十年間、番組の解釈を幅広く行ってきました。Meet the PressからThe Jerry Springer Show、The Tonight Showまで、コメディアンが司会する番組でも「真正なニュースインタビュー」として扱われてきたのです。

コルベア氏が「レイトナイト番組に対する執行例がない」と主張するのは、まさにこの歴史的経緯があるからです。実際、2015年にドナルド・トランプ氏がSaturday Night Liveに出演した際は平等時間要求が発生しましたが、これは「娯楽番組」としての扱いでした。

現在のFCC委員長ブレンダン・カー氏は最近、一部の番組が「党派的目的に動機づけられている」として、トークショー免除の廃止を検討していると示唆しています。

注目すべきは、今回のケースでは実際の規制変更は行われていないことです。CBSは政治的・規制的圧力に対する予防的措置として行動したのです。

これは従来の直接的なFCC執行とは異なる、「企業の自己検閲を通じた間接的適用」という新しいパターンを示しています。

CBSは既に2025年にコルベア氏の番組を2026年5月で終了すると発表しており、多くの観察者は、これがトランプ政権とFCCへの配慮、特にFCC承認が必要な合併案件を控えた時期の判断だったと指摘しています。

日本では放送法第4条の「政治的公平性」規定が長年議論されてきました。今回の米国の事例は、規制当局の直接介入がなくても、政治的圧力が放送局の編集判断に影響を与える可能性を示しています。

NHKや民放各局も、政治家出演番組での「バランス」を常に意識せざるを得ない状況にあります。しかし、予防的自己規制が行き過ぎれば、視聴者の「知る権利」や民主的議論の場としてのメディアの役割が損なわれる危険性があります。