言論の自由か、規制か？トランプ政権下で揺れるアメリカのメディア

人気番組の司会者が政府の圧力で番組を変更せざるを得なくなる。これは独裁国家の話ではない。2026年のアメリカで実際に起きていることだ。

スティーブン・コルベアの深夜番組「The Late Show」で、予定されていたジェームズ・タラリコ下院議員（テキサス州）のインタビューが突如放送中止となった。理由は、CBSが連邦通信委員会（FCC）からの圧力を恐れたためだった。

「平等時間ルール」という名の検閲ツール

トランプ政権下でFCC委員長に就任したブレンダン・カーは、100年前に制定された「平等時間ルール」を武器に、メディアへの圧力を強めている。このルールは本来、放送局が一人の候補者に時間を提供した場合、対立候補にも同等の機会を与えなければならないというものだ。

しかし、カー委員長は従来の「真正なニュース」例外規定を狭く解釈し直した。2006年以来、深夜トーク番組でのインタビューは報道番組として扱われてきたが、新たな通達では「現在放送されている深夜・昼間のトーク番組が真正なニュース例外に該当するという証拠はない」と明記された。

この新方針の標的は明確だ。ABCの「The View」も同じタラリコ議員のインタビューでFCCの調査対象となっている。興味深いことに、保守派が支配するトークラジオには同様の規制は適用されていない。

拡大する言論統制の実態

メディア規制は氷山の一角に過ぎない。国土安全保障省（DHS）は、政府批判者に対して「行政召喚状」という司法審査を必要としない手段を使い、Googleアカウントへのアクセスを要求している。

ワシントン・ポストの報道によると、ある退職者が亡命希望者への寛大な処置を求めるメールを送っただけで、連邦捜査官が自宅を訪れ、Googleアカウントへのアクセスを要求された。ニューヨーク・タイムズは、DHSがGoogle、Reddit、Discord、Metaに対し、政府批判者の情報を求める召喚状を「数百件」発行していると報じた。

これは明らかな偽善だ。トランプ大統領は選挙期間中、バイデン政権がソーシャルメディア企業にCOVID関連の誤情報削除を「要請」したことを検閲だと批判していた。しかし、現在のトランプ政権は「要請」ではなく、法的強制力のある手段で言論統制を行っている。

日本への波及効果は避けられるか

この動きは日本のメディア業界にとって他人事ではない。アメリカの規制変更は、国際的なメディア企業の運営方針に直接影響を与える。YouTubeやMetaなどのプラットフォームで活動する日本のコンテンツクリエイターも、アメリカの政治情勢について発言する際により慎重になる可能性がある。

また、日本政府も類似の規制強化を検討する口実を得るかもしれない。「アメリカでも実施している」という論理は、しばしば政策変更の正当化に使われる。

抵抗する者たちの存在

希望もある。連邦地裁のリチャード・レオン判事は、国防長官ピート・ヘグセスがマーク・ケリー上院議員を処罰することを一時的に差し止めた。ケリー議員は軍人に違法命令を拒否する権利があることを伝える動画を制作していた。

レオン判事は「被告らはケリー上院議員の修正第1条の自由を踏みにじり、何百万人もの退役軍人の憲法上の自由を脅かした」と断じた。

コルベアも屈服しなかった。CBSの禁止令を無視してタラリコ議員のインタビューをYouTubeで公開し、「純粋に財政的理由による決定だ」と皮肉を込めて語った。