大学が消えていく——アメリカ高等教育の静かな崩壊

「この大学、4年後もまだありますか？」——ある小さなリベラルアーツカレッジのキャンパスツアーで、保護者がガイドの学生にそう尋ねた。数年前まで、そんな質問をする親は誰もいなかった。

何が起きているのか

2026年4月、マサチューセッツ州アマーストにある私立リベラルアーツカレッジ、ハンプシャー・カレッジが2026年秋学期をもって閉校すると発表した。1965年に「リベラルアーツ教育を再想像する」という理念のもとで設立され、ドキュメンタリー監督のケン・バーンズや俳優のルピタ・ニョンゴ、リーヴ・シュレイバーといった著名な卒業生を輩出してきた学校だ。

しかし、閉校の背景には長年の構造的問題がある。在籍学生数は800人以下にまで減少し、2,100万ドル（約32億円）の機関債務を抱えていた。さらに深刻なのは授業料の割引率だ。アメリカの大学では一般的に公表されている授業料の50%以上が奨学金や割引として返還されており、ハンプシャー・カレッジではその割合が75%超に達していた。収益の4分の3を手放しながら経営を続けることは、どんな企業にも不可能だ。

これは孤立した事例ではない。新型コロナウイルス禍以降、アメリカでは約100校の大学・カレッジが閉校している。非営利教育メディア「ヘッキンジャー・レポート」の上級教育記者、ジョン・マーカス氏によれば、私立非営利大学の4分の1にあたる442校が経営リスクを抱えており、そのうち約120校は閉校の深刻なリスクにさらされているという。

なぜ今、この問題が重要なのか

問題の根は複数の層に重なっている。

まず、人口動態の崖だ。2008年のリーマンショック後、出生数が大きく落ち込んだ。その18年後、つまり2026年がちょうどその世代が大学進学年齢を迎える年にあたる。数式は単純だ——学生が減れば、大学は成り立たない。

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次に、大学進学率の低下がある。アメリカでは2016年に高校卒業生の70%が大学に進学していたが、現在はその割合が60%強にまで低下している。この背景には、高騰する学費と「大学に投資する価値があるのか」という社会的懐疑論の広がりがある。

さらに、トランプ政権による留学生ビザの厳格化が追い打ちをかけている。留学生は全額授業料を支払う貴重な収入源だったが、前年比36%という急激なビザ発給数の減少が、すでに経営が苦しい小規模大学の財政をさらに圧迫している。

大学が消えると、何が失われるのか

「ハンプシャー・カレッジ？聞いたことない。関係ない」——そう感じる人は多いかもしれない。しかし、マーカス氏はより広い影響を指摘する。

大学は単なる教育機関ではない。地域経済の柱であり、雇用の場であり、若者を地方に引き留めるパイプラインでもある。閉校した大学の多くは地方の小都市に位置しており、卒業後にその地域に留まる若者が地域経済を支えてきた。大学が消えることは、その地域の未来への入口が閉じられることを意味する。

大局的に見れば、アメリカが高等教育への投資を縮小させる一方で、中国、インド、韓国をはじめとする経済的競合国は大学進学率を着実に引き上げている。「高学歴で革新的な人材」というアメリカの競争優位性が、静かに侵食されつつある。

閉校した大学の学生の行方も厳しい。研究によれば、閉校を経験した学生の半数は別の大学に転入するが、残り半数は学業を断念する。転入した学生のうちさらに半数は、最終的に卒業できない。単位が認定されない、経済的に続けられない——理由はさまざまだが、結果として多くの若者が高等教育から脱落していく。

日本への問いかけ

この問題は、アメリカだけの話ではない。日本もまた、少子化による18歳人口の減少、地方大学の経営難、そして「大学に行く意味があるのか」という問いに直面している。定員割れを起こす私立大学は増え続け、地方の小規模大学が地域コミュニティに果たしてきた役割は、日本でも同様に問われている。

アメリカでは「市場の論理で淘汰されるべき」という声がある一方で、「必要な教育機会が失われる」という懸念も根強い。日本社会は、この二つの間でどのような答えを出すのだろうか。