高市政権誕生で「タカイチ・トレード」急拡大、円安株高は持続するか

高市早苗首相の圧勝を受け、日本株が史上最高値を更新。「タカイチ・トレード」と呼ばれる投資戦略が注目される中、その持続性を検証する。

24時間で日経平均が史上最高値を更新し、火曜日もさらに上昇を続けた。投資家たちが熱狂する理由は、高市早苗首相の圧勝によって生まれた新たな投資戦略「タカイチ・トレード」にある。

「タカイチ・トレード」の正体

高市首相の経済政策への期待が、市場に明確なシグナルを送っている。この戦略の核心は、より緩和的な金融政策と積極的な政府支出を通じて株価上昇と円安を同時に狙うものだ。

HSBCのチーフアジアエコノミスト、フレデリック・ノイマン氏は「自民党の圧勝が投資家の心を温めている」と分析する。実際、日本株は月曜日に記録的高値を達成し、火曜日も上昇を継続した。

一方、米国市場でも好調な動きが見られた。オラクルが9.6%急騰、マイクロソフトが3.1%上昇するなど、ビッグテック株の回復がS&P 500の0.47%上昇を牽引した。

興味深いのは、この「タカイチ・トレード」が単なる日本国内の現象ではないことだ。グローバル投資家たちは、日本の政策変更を世界的なポートフォリオ戦略の一部として捉えている。

特に注目されるのは、アルファベットが200億ドルの米ドル建て社債発行を計画していることだ。その中には100年債も含まれ、一部はポンド建てで発行される予定だという。これは、テック企業が長期的な設備投資に向けて資金調達を急いでいることを示唆している。

ChatGPTのCEOサム・アルトマン氏は従業員向けメモで「月間成長率が再び10%を超えている」と報告した。この成長が継続すれば、アルファベットが懸念する「データセンターの過剰キャパシティ」問題も杞憂に終わる可能性がある。

「タカイチ・トレード」の影響は、予想外の分野にも及んでいる。

中国不動産市場では、S&Pグローバル・レーティングスが2026年の住宅販売予測を下方修正した。従来の5-8%減少予測から、10-14%減少へと大幅に悪化させた。これは、アジア地域の資金が日本市場に流入している可能性を示唆する。

また、キューバでは燃料不足により国際航空会社の給油が不可能になったと発表された。トランプ大統領が同国に石油を供給する国への関税を警告したことが背景にある。

一方、ノボ・ノルディスクはヒムズ・アンド・ハーズを提訴し、同社株価は16%急落した。肥満治療薬の特許侵害が争点となっている。

「タカイチ・トレード」の熱狂の裏で、冷静な分析も必要だ。ビッグテック企業の巨額設備投資への懸念は依然として残っている。アルファベットが年次報告書で「理想的でないシナリオ」でのデータセンター過剰キャパシティを警告したことは、この業界全体の課題を浮き彫りにしている。

また、金や銀の価格変動が激しくなる中、商品取引アドバイザー（CTA）ファンドやマシンラーニングファンドが大きな利益を上げているという報告もある。これらのアルゴリズム取引が、従来の投資戦略にどのような影響を与えるかも注視が必要だ。