台湾が米国の半導体移転計画に「不可能」と反発、日本企業への波及効果は？

台湾が米国の半導体サプライチェーン移転計画を「不可能」と拒否。日本の半導体戦略と企業への影響を分析。

世界の半導体生産の60%を担う台湾が、米国の要求に「ノー」を突きつけた。

台湾の鄭麗君副首相（貿易担当）は、米国が求める半導体サプライチェーンの40%を台湾から米国に移転する計画について「不可能」と明言した。この発言は、1月にハワード・ルトニック米商務長官がCNBCインタビューで示した米国の野心的な国内回帰目標に対する直接的な反発だ。

台湾の立場：現実的な制約

台湾の反発は感情的なものではない。半導体製造はTSMCを筆頭とする台湾企業が数十年をかけて構築した高度な産業エコシステムだ。最先端の3ナノメートルプロセス技術、熟練した技術者、サプライヤーネットワークは一朝一夕に移転できるものではない。

TSMCの2025年売上高は750億ドルを超え、世界最大のファウンドリとしてApple、NVIDIA、AMDなど主要企業の最先端チップを製造している。この技術と人材を40%も米国に移すことは、台湾経済の根幹を揺るがす要求に等しい。

台湾の強硬姿勢は、日本の半導体戦略にとって複雑な影響をもたらす。一方で機会が生まれ、他方でリスクも増大する。

機会の側面では、ソニーや東京エレクトロンなど日本の半導体関連企業にとって、米国の国内生産拡大は新たなビジネスチャンスだ。特に半導体製造装置や材料分野で強みを持つ日本企業は、米国の工場建設ラッシュから恩恵を受ける可能性がある。

実際、TSMCは熊本県に新工場を建設中で、ソニーとの合弁事業として注目されている。台湾が米国移転に消極的であれば、日本への投資がさらに加速する可能性もある。

台湾の拒否は、米中対立の新たな火種となりかねない。米国は中国の台湾侵攻リスクを理由に半導体の脱台湾依存を進めたい考えだが、台湾側は経済的自立性を維持したい意向が強い。

中国は香港のジミー・ライ氏への20年の実刑判決後、英国が香港住民向けビザ制度を拡大したことを「卑劣」と非難するなど、地域の緊張は高まっている。こうした地政学的不安定さが、半導体サプライチェーンの再編を加速させる要因となっている。

市場は複雑な反応を示している。月曜日の米国市場ではOracleが9.6%急騰、Microsoftも3.1%上昇し、S&P500は0.47%上昇した。火曜日のアジア市場では日経平均が2%以上上昇し、高市首相の経済政策への期待から「高市トレード」が続いている。

一方で、Alphabetは年次報告書でデータセンターの「過剰設備」リスクを警告しながらも、200億ドルの米ドル建て社債発行を計画している。この中には100年債も含まれ、長期的なAI投資への強い意志を示している。