エヌビディア、アーム株を完全売却―AI覇者の「戦略的撤退」の真意

155.8億円相当のアーム株を、エヌビディアが静かに手放した。SEC（米証券取引委員会）への火曜日の提出書類で明らかになったこの動きは、単なる投資判断を超えた戦略的メッセージを含んでいるのだろうか。

かつての「運命の相手」からの完全撤退

エヌビディアは2024年第3四半期末時点でアームの株式110万株を保有していたが、その後完全に売却したことが判明した。両社の関係は複雑だ。2020年、エヌビディアはソフトバンクからアームを400億ドル（約4兆円）で買収する計画を発表したが、米欧の規制当局の反対により2022年に断念した経緯がある。

2023年のアームのIPO時、エヌビディアはアップル、グーグル、サムスン、TSMCとともに戦略的投資家として7.35億ドル分の株式を取得していた。しかし、2024年後半にかけて段階的に持分を減らし、今回の完全売却に至った。

現在のアームの時価総額は約1350億ドル（約14兆円）に達している。IPO時と比較すると、エヌビディアは相当な利益を得たと推測される。

「別れても続く関係」の真実

株式売却は両社の関係終了を意味するわけではない。エヌビディアのジェンセン・フアンCEOは買収断念時、「今後数十年間、誇りあるライセンシーとしてアームを支援し続ける」と述べていた。

実際、エヌビディアの次世代データセンターの基盤となるGrace CPUはアームの技術をベースに構築されている。20年間のライセンス契約も維持されており、技術的な協力関係は継続する。

アームも好調だ。今月発表された第3四半期決算では売上が前年同期比26%増の12.4億ドルとなり、アナリスト予想を上回った。モルガン・スタンレーは「AI プロジェクトの勢い」を確認できたと評価している。

日本企業への波及効果

アームの技術はソニーのプレイステーション、任天堂のゲーム機、トヨタの車載システムなど、日本企業の製品にも幅広く採用されている。エヌビディアの株式売却が直接的な影響を与える可能性は低いが、半導体業界の勢力図の変化は注視が必要だ。

特に、ソフトバンクグループはアーム株の約90%を保有する大株主として、今回の動きをどう受け止めているだろうか。孫正義氏のAI戦略にとって、アームは重要な資産の一つだからだ。