チップ設計の民主化が始まった：カデンス好決算が示す新時代

45%。これはカデンス・デザイン・システムズの売上に占める「システム企業」の割合だ。わずか数年前まで、チップ設計は半導体専門企業の領域だった。しかし今、アップルやグーグルのような最終製品メーカーが自らチップを設計する時代が到来している。

予想を上回る好決算の裏側

カデンス・デザイン・システムズは2025年第4四半期決算で、調整後1株当たり利益1.99ドル、売上高14.4億ドルを記録した。これはアナリスト予想の1.91ドルと14.2億ドルをそれぞれ上回る結果だ。前年同期比では約6%の増収増益となった。

同社CEOアニルド・デブガン氏は「システム企業がハードウェアとソフトウェアスタックを一体で最適化したいと考えており、そのためには自社のワークロードに最適化されたチップ設計が重要な要素になる」と説明した。

カデンスは半導体設計用ソフトウェア（EDA：Electronic Design Automation）の大手企業で、シノプシスやシーメンスと競合している。同社のツールは、チップの設計から検証、製造準備まで幅広い工程をカバーしている。

システム企業の自社チップ設計が加速

最も注目すべきは、売上の45%が「システム企業」から来ているという事実だ。これにはグーグル、アマゾン、メタなどのハイパースケーラーや、スマートフォンメーカー、自動車メーカーが含まれる。

デブガン氏はアップルのスマートフォン向けチップやグーグルのAI専用チップを代表例として挙げ、「システム企業による自社チップ設計のトレンドは加速するだけだ」と予測した。

この背景には、AI処理の需要急増がある。汎用的なチップでは効率やコストの面で限界があり、各社が自社の用途に特化したチップを求めるようになった。テスラの自動運転チップ、アマゾンのデータセンター向けチップ「Graviton」などが好例だ。

日本企業にとっての機会と課題

日本企業にとって、この変化は両面的な意味を持つ。

機会の側面では、ソニーのイメージセンサー、任天堂のゲーム機、トヨタの自動運転システムなど、独自の技術領域を持つ企業が自社最適化チップを開発する余地が広がっている。実際、ソニーは既にスマートフォン用イメージセンサーで世界シェア50%を占めており、この領域での更なる差別化が期待できる。

一方で課題もある。日本企業の多くは従来、チップ設計を外部に依存してきた。自社設計に移行するには、設計チームの構築、EDAツールの習得、製造パートナーとの関係構築など、多大な投資と時間が必要だ。

カデンスは2026年度の売上見通しを59億～60億ドルと発表した。これはファクトセットの予想59.4億ドルの上限に位置する強気な予測で、システム企業からの需要継続を織り込んでいる。