シスコの好決算が示すAIインフラ争奪戦の新局面

チャック・ロビンスCEOが2026年1月のダボス会議で語った言葉が、今週現実となった。「AIインフラへの投資は、単なるトレンドではなく構造的変化だ」。シスコが発表した第2四半期決算は、この予言の正しさを数字で証明した。

予想を上回る業績の背景

シスコの第2四半期業績は、売上高が153.5億ドル（予想151.2億ドル）、調整後1株当たり利益が1.04ドル（予想1.02ドル）と、いずれもアナリスト予想を上回った。売上高は前年同期比約10%増の140億ドルから大幅に成長し、純利益も31.8億ドル（1株当たり80セント）と前年同期の24.3億ドル（1株当たり61セント）を大きく上回った。

特筆すべきは、ネットワーク事業の売上が前年同期比21%増の83億ドルに達したことだ。これはアナリスト予想の79億ドルを大幅に上回る数字で、同社のAI戦略が実を結んでいることを示している。

AIブームの恩恵を受ける構造変化

シスコが今四半期に受注したAIインフラ関連の注文は21億ドルに達した。これは主にハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）からの需要によるもので、同社がAIブームの波に乗り始めたことを物語っている。

同社は四半期中にAMDと共同でサウジアラビアのAIインフラプロジェクトに参画することを発表し、エヌビディアのチップを搭載したネットワークスイッチの発売も表明した。これらの動きは、従来のネットワーク機器メーカーがAI時代に適応するための戦略転換を示している。

株価下落が示す投資家の慎重姿勢

しかし、好調な業績にもかかわらず、シスコの株価は時間外取引で約7%下落した。理由は、今四半期の業績予想が調整後1株当たり利益1.02-1.04ドル、売上高154-156億ドルと、アナリスト予想と一致する水準にとどまったためだ。

この反応は、AI関連銘柄に対する投資家の期待値の高さを物語っている。エヌビディアなどの半導体企業が劇的な成長を遂げる中、ネットワーク機器メーカーには「より速い成長」が求められているのが現実だ。

日本市場への示唆

シスコの業績は、日本のテクノロジー企業にとっても重要な示唆を含んでいる。ソニーや富士通、NECなどの日本企業も、AIインフラ需要の恩恵を受ける可能性がある一方で、従来のビジネスモデルからの転換が急務となっている。

ロビンスCEOが言及した「ネオクラウド」（新興クラウド事業者）からの需要拡大は、2027年度により顕著になると予測されている。これは日本企業にとって、AIインフラ市場への参入機会が拡大することを意味する。