AI革命の裏で急成長する半導体装置メーカー、3四半期ぶり二桁増収へ
グローバル半導体装置メーカーがAI需要拡大で3四半期ぶりの二桁増収を記録予定。ASML、東京エレクトロンなど主要企業の業績回復と日本への影響を分析。
3四半期ぶりに、世界の半導体装置メーカーが二桁の売上成長を記録する見通しだ。人工知能(AI)コンピューティングパワーへの需要急増が、業界全体を押し上げている。
オランダの半導体装置大手ASMLは、最先端装置の好調な売上により今四半期の増収を予想すると発表した。同社の極紫外線(EUV)露光装置は、最新のAIチップ製造に不可欠な技術として注目されている。
AI投資ブームが生んだ装置需要
半導体装置業界の回復は、AI革命の副産物とも言える現象だ。ChatGPTや画像生成AIの普及により、データセンター向けの高性能チップ需要が急激に拡大。これまで低迷していた装置メーカーにとって、思わぬ追い風となっている。
日本の東京エレクトロンも、メモリ需要のAI駆動「スーパーサイクル」に向けて準備を進めている。同社の株価は過去6ヶ月で35%上昇し、投資家の期待の高さを物語っている。
一方で、中国最大手のSMICは業界が「危機モード」にあると警告。メモリ不足が深刻化する中、供給チェーン全体に緊張が走っている。
日本企業への波及効果
半導体装置の好調は、日本の製造業全体にも影響を与えている。ルネサスは米GlobalFoundriesと提携し、次世代自動車用チップの製造に乗り出す。また、TSMCは日本を第3の先進チップ製造拠点として位置づけ、AI需要急増に対応する構えだ。
しかし、全ての日本企業が恩恵を受けているわけではない。ルネサスは赤字に転落し、AIブームの波に乗り遅れた格好だ。技術革新のスピードが加速する中、企業間の明暗が鮮明に分かれている。
供給不足が生む新たなリスク
好調な需要の裏で、新たな課題も浮上している。HP、Dell、Acer、ASUSといったPC大手は、供給不足を受けて中国製メモリチップの使用を検討中だ。これは地政学的リスクと技術安全保障の観点から、複雑な問題を提起している。
キオクシアは2026年中にAIデータセンター向け次世代メモリチップの製造を開始予定だが、急激な需要増に対応できるかは不透明だ。
関連記事
PRISMが7月に紹介したEpoch AIの予測(2026年7〜9月期にビッグテック5社のフリーキャッシュフローがゼロ)を8-Kで採点。設備投資がトレンドを447億ドル上回り、5社合計は-318億ドル(PRISM試算)でした。
FRBは賛成10反対2、日銀は賛成8反対1で金利を据え置き。米国7〜9月期GDPは年率3.4%成長、9月PCE物価は前年同月比3.6%。サムスン電子の決算は営業利益107兆4000億ウォンのうち半導体が106兆5000億ウォン。
韓国の7~9月期GDPは前期比1.0%増でした。寄与度では、輸出1.1ポイントから輸入1.0ポイントを差し引いた純輸出が0.1ポイントです。半導体製造用機械などが主導した設備投資0.4ポイントと実質GDI3.4%増も表れ、民間消費は0.2%減りました。
韓国の10月1〜20日の輸出は105.4%増、中国の1〜9月の輸出は16.4%増。中国の小売売上高と韓国の若年層の就業率は、輸出ほどには伸びていません。韓国銀行の金利据え置き、JNTOの9月推計値、日本のコアCPIも取り上げました。
意見
この記事についてあなたの考えを共有してください
ログインして会話に参加