台湾への武器売却が招く新たな外交ジレンマ

中国が4月のトランプ訪問を台湾武器売却で牽制。米中台の三角関係が再び緊張状態に。日本企業への影響と東アジア安保の行方を分析。

4月に予定されているトランプ前大統領の中国訪問が、台湾への武器売却問題で暗礁に乗り上げている。中国政府は米国の台湾への武器供与を強く牽制し、訪問実現に疑問符を投げかけた。

緊迫する米中台の三角関係

中国外務省は声明で、米国の台湾への継続的な武器売却が「中米関係の根本的な改善を阻害している」と警告した。特にF-16戦闘機やパトリオットミサイルなどの高性能兵器の供与に強い懸念を示している。

一方、米国防総省は台湾への武器売却を「台湾関係法に基づく義務」として正当化。バイデン政権下で承認された総額240億ドルの武器パッケージは、トランプ政権時代の政策を継承している形だ。

台湾の蔡英文政権は「自衛権の行使」として米国からの武器調達を支持。しかし、島内では軍事費増大による財政圧迫を懸念する声も上がっている。

三菱重工業や川崎重工など、防衛関連事業を手がける日本企業にとって、この状況は複雑な課題を提起している。米国との防衛技術協力を深める一方で、中国市場での事業継続も重要な経営課題だからだ。

特に半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは、台湾のTSMC向け供給と中国市場での成長戦略の両立に苦慮している。地政学リスクが技術サプライチェーンに与える影響は、もはや無視できない水準に達している。

2025年1月にホワイトハウスに復帰したトランプ大統領の対中政策は、従来の予測を覆している。選挙戦中は中国に対する強硬姿勢を示していたが、最近の発言では「習近平主席との個人的関係」を重視する姿勢も見せている。

中国側も、バイデン政権時代の「競争と対立」路線から、トランプ政権との「取引型外交」への回帰を期待している節がある。しかし、台湾問題は中国にとって譲れない「核心的利益」であり、妥協の余地は限られている。

韓国の尹錫悦政権は米韓同盟強化を掲げる一方で、中国との経済関係維持にも腐心している。サムスン電子やSK海力士にとって、中国市場は売上の30%以上を占める重要な収益源だ。

東南アジア諸国も、米中対立の狭間で微妙なバランス外交を強いられている。シンガポールは金融ハブとしての中立性維持に努める一方、フィリピンは南シナ海問題で米国寄りの姿勢を鮮明にしている。