パナマ運河の覇権争い、李嘉誠帝国の敗北が映す新たな地政学

CKハチソンのパナマ港湾権益剥奪は単なる商業紛争を超え、米中対立の新戦場を浮き彫りに。日本の物流戦略への影響は？

世界貿易の3.6%を通すパナマ運河で、香港の大富豪李嘉誠氏の帝国が重大な敗北を喫した。パナマ最高裁判所がCKハチソングループの港湾運営権を無効とする判決を下したのだ。この決定は単なる商業紛争を超え、アメリカの「裏庭」における新たな地政学的戦線の開幕を告げている。

李嘉誠帝国の「想定外」

CKハチソンは1997年からパナマで港湾事業を展開し、コロン港とバルボア港で25年間の運営権を保持してきた。同社はこれまでに数十億ドルを投資し、パナマを中南米における物流ハブとして発展させてきた実績がある。

しかし、パナマ最高裁は「公共の利益に反する」として契約を無効化。表向きの理由は契約条件の不備だが、背景にはトランプ政権の対中強硬姿勢と、中国企業の影響力拡大への懸念がある。李嘉誠氏は香港を拠点とするものの、中国本土との関係の深さから、アメリカは同氏の企業群を「中国系」と見なしている。

興味深いのは、暫定的な運営権がデンマーク系のAPMターミナルズ（マースクグループ）に移管されることだ。これは偶然ではない。西側諸国の企業による「安全な」運営への移行を意味する。

日本企業にとって、この変化は複雑な意味を持つ。三井物産や三菱商事などの大手商社は、パナマ運河を通じた太平洋・大西洋間の貿易ルートを重要視してきた。特に、南米からの資源輸入や、北米東岸への自動車輸出において、パナマ運河は不可欠な航路だ。

運営主体の変更により、港湾使用料や物流効率に変化が生じる可能性がある。トヨタやホンダのような自動車メーカーは、メキシコ工場からの製品輸送ルートの見直しを迫られるかもしれない。

また、日本郵船や商船三井などの海運大手は、新たな運営体制下での港湾サービスの質と料金体系を注視している。APMターミナルズとの関係構築が、今後の競争力を左右する要因となりそうだ。

今回の件は、トランプ政権が掲げる「ドンロー主義」（ドナルド・トランプ版モンロー主義）の具体的な現れと見ることができる。19世紀のモンロー主義が欧州列強の西半球進出を牽制したように、現代版は中国の影響力拡大を阻止する狙いがある。

パナマは2017年に台湾との外交関係を断絶し、中国と国交を樹立した。その後、中国企業による一帯一路プロジェクトの一環として、インフラ投資が活発化していた。今回の判決は、こうした中国の影響力拡大に対するアメリカの「巻き返し」と解釈される。

中国外務省は「中国企業の合法的権益を保護する」と強く反発しているが、パナマ政府がアメリカの圧力に屈した形となった。これは他の中南米諸国にも影響を与える可能性がある。

グローバル海運業界は、2024年の紅海危機やスエズ運河の通航問題に続き、新たな不確実性に直面している。パナマ運河の運営変更は、世界の物流網に予期せぬ影響をもたらす可能性がある。

マースクグループのAPMターミナルズが暫定運営を担うことで、当面の混乱は回避されそうだが、長期的な運営体制は未定だ。パナマ政府は新たな国際入札を実施する方針を示しているが、その過程で政治的な思惑が介入する可能性は高い。

日本の物流業界関係者は、「リスク分散」の重要性を改めて認識している。パナマ運河への依存度を下げ、スエズ運河経由のルートや、将来的には北極海航路の活用も検討課題となるだろう。