中国ロボットが世界市場の90%を握る日

工場の床を歩き回り、部品を運び、指示を理解する——そんなロボットの映像が今年の春節晩会（中国の年越し特番）で全国に流れた時、多くの視聴者は「これはCGではないか」と疑った。だが、それは現実だった。

中国の人型ロボット企業は今、世界市場の90%以上を占有している。昨年だけで数千台が出荷され、ラスベガスのCES（家電見本市）でも中国製ロボットが注目を集めた。一方、イーロン・マスク率いるテスラは「最終的には我々がリードする」と主張しながらも、主力製品のオプティマスロボットの量産開始は早くとも2027年になると認めている。

この数字だけ見れば、中国の圧勝に思える。しかし、技術コンサルティング会社Omdiaの主席アナリストである連杰蘇（リャン・ジェ・ス）氏は「現状の数字は物語の一部に過ぎない」と指摘する。

なぜ中国はここまで先行できたのか

答えは一夜にして生まれたものではない。中国製造2025や第14次五カ年計画といった国家戦略が、製造業の高度化を数十年かけて積み上げてきた。その成果は電気自動車、太陽光パネル、航空産業に表れ、今また人型ロボットという形で結実しつつある。

スー氏は三つの要因を挙げる。第一は製造インフラの蓄積。第二はAI基盤モデルから半導体製造まで網羅するソフトウェア・ハードウェアの垂直統合。そして第三——これが最も見落とされがちだが——は国有企業による需要の創出だ。中国の国営企業がロボットの早期採用者として機能し、市場を人為的に下支えしている。この「官民一体の需要創出」は、他の市場では容易に再現できない構造的優位だ。

対して米国勢はどうか。テスラのオプティマスが2027年に量産体制に入る可能性は「十分にある」とスー氏は評価する。ただし問題は「いつ」ではなく「どれだけの規模で」だ。米国の製造拠点の多くはアジアにあり、国内での大規模展開には時間がかかる。しかしスー氏はこれを必ずしも敗北とは見ない。「生産基盤が整う頃には、大規模展開の準備が整っているはずだ」。

「台数」より「データ」が本当の競争軸

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ここで見方を変えてみたい。なぜ今、各社は採算度外視で大量のロボットを市場に送り出しているのか。

スー氏の説明は示唆に富む。人型ロボットの知能を高めるには、物理世界でのインタラクションデータが不可欠だ。ChatGPTのような言語AIはウィキペディアやRedditといった膨大な公開データで学習できたが、ロボットが「現実の空間でどう動くべきか」を学ぶためのデータセットはほとんど存在しない。だから各社は今、赤字を承知でロボットを展開し、データを収集している。

これはAIがChatGPT登場前に経た「資本集約的な黎明期」と同じ構造だ。つまり現在の「バブルに見える状況」は、次のフェーズへの必要なステップである可能性が高い。今、より多くのデータを持つ企業が、将来の競争で圧倒的に有利になる。

企業を評価する本当の指標は何か。スー氏は「ハードウェアの質」「ソフトウェアの完成度」「生産能力」「開発チームの質」「商業パートナーシップ」の五軸を挙げる。現状では中国勢が生産規模で優位に立つ一方、米国勢はハードウェア・ソフトウェアの技術力で依然として強みを持つ。

日本はこの競争をどう見るべきか

日本にとって、この競争は対岸の火事ではない。

ファナックや安川電機など産業用ロボットで世界をリードしてきた日本企業は、人型ロボットという新しい戦場でどう立ち位置を取るのか。高齢化が急速に進む日本社会では、介護・物流・製造の現場でのロボット需要は世界でも最も切実だ。2025年時点で日本の高齢化率は約30%に達しており、労働力不足の解決策としてロボットへの期待は大きい。

一方で、日本の製造業はサプライチェーンの観点から中国製部品への依存を避けられない現実もある。中国製ロボットを採用するのか、国産技術で対抗するのか、あるいは米国勢と組むのか——日本企業はその選択を迫られている。

トヨタが人型ロボット研究に投資を続けていることは知られているが、商業化の時間軸は中国勢より大幅に遅い。「技術は持っているが、規模がない」という日本の産業用ロボット業界の課題が、人型ロボットでも繰り返されるリスクがある。