中国、海外での人民元ステーブルコイン発行を禁止

中国当局が海外での人民元連動ステーブルコイン発行を規制承認なしに禁止。デジタル通貨の主権問題が浮き彫りに

2月6日、中国人民銀行は海外での人民元連動ステーブルコイン発行を規制当局の承認なしに禁止すると発表した。法定通貨に裏付けられた暗号資産が通貨主権に問題を引き起こす可能性があるとの理由だ。

規制の詳細と背景

今回の規制は、個人や企業が規制当局の承認を得ずに海外で人民元に連動したステーブルコインを発行することを禁止する内容だ。中国当局は、法定通貨に裏付けられた暗号資産が通貨主権に深刻な問題を引き起こす可能性があると警告している。

この動きは、中国が独自のデジタル人民元（DCEP）の普及を進める中で起きている。当局は、民間が発行する人民元ステーブルコインが公式のデジタル通貨政策と競合することを懸念しているとみられる。

人民元ステーブルコインの海外発行禁止は、グローバルな暗号資産エコシステムに複数の影響をもたらす可能性がある。

まず、テザー（USDT）やUSDコイン（USDC）などの米ドル連動ステーブルコインの優位性がさらに強化される可能性が高い。人民元ステーブルコインが制限されることで、アジア地域での取引においても米ドル建てのステーブルコインへの依存が続くことになる。

一方で、この規制は中国のデジタル人民元の国際展開にとってはプラスに働く可能性もある。民間競合が排除されることで、中国当局が管理する公式デジタル通貨の普及が加速する可能性がある。

日本の金融機関や暗号資産関連企業にとって、この規制は重要な意味を持つ。みずほ銀行や三菱UFJ銀行などが進めるデジタル通貨関連事業において、人民元関連サービスの展開戦略の見直しが必要になる可能性がある。

また、日本政府が検討している暗号資産ETFの承認プロセスにおいても、人民元ステーブルコインを含む商品設計には慎重な検討が求められるだろう。2028年までの承認を目指す日本の暗号資産ETFにとって、中国の規制動向は無視できない要素となる。