AI規制の新時代：英国が示す「子どもファースト」の選択 | 経済

英国がAIチャットボットを含む新たなオンライン安全規制を発表。ChatGPT、Gemini、Copilotも対象に。日本企業への影響と世界的な規制トレンドを分析。

16歳未満のSNS利用を禁止する国が増える中、英国が新たな一手を打った。OpenAIのChatGPT、GoogleのGemini、MicrosoftのCopilotまで規制対象に含める決定だ。

イーロン・マスクとの対立が引き金

発端はイーロン・マスクのX（旧Twitter）にあるGrokチャットボットが、子どもを含む人物の性的な画像を生成したことだった。キア・スターマー英首相は「どのプラットフォームも例外はない」と断言し、AIチャットボットをオンライン安全法の適用範囲に含めると発表した。

欧州委員会も今年1月、Xが児童の性的画像を拡散したとして調査を開始。英国の放送通信庁Ofcomも同様の調査に着手している。スターマー首相の今回の措置は、こうした一連の問題への直接的な対応といえる。

新規制では、AI企業は「違法コンテンツ対策義務」への対応が求められ、違反すれば罰金や事業停止処分も辞さない構えだ。

英国の動きは孤立したものではない。昨年12月、オーストラリアが世界初の16歳未満SNS禁止法を施行。YouTube、Instagram、TikTokなどは身分証明書や銀行口座情報による年齢確認を義務付けられた。

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今月に入り、スペインが欧州初の同様の禁止措置を実施。フランス、ギリシャ、イタリア、デンマーク、フィンランドも類似の提案を検討中だ。

英国政府も1月に16歳未満のSNS禁止に関する意見募集を開始。上院は先月、16歳未満のSNS禁止を含む法案修正に賛成票を投じた。

ソニーや任天堂など、グローバルにサービスを展開する日本企業にとって、この規制強化は無視できない。特にソニーのPlayStation Networkや任天堂のNintendo Switch Onlineは、子どもユーザーが多い。

法律事務所Simmons & Simmonsのアレックス・ブラウン氏は「政府が急速に発展する技術への規制アプローチを変えている」と指摘。従来は技術の「使用方法」を規制していたが、今回は「技術そのものの設計と行動」を規制対象としている点が革新的だという。

一方で、過度な規制は技術革新を阻害するリスクもある。AIチャットボットは教育支援や言語学習など、子どもにとって有益な用途も多い。年齢確認システムの導入コストや、プライバシー保護との両立も課題だ。

各国の対応も温度差がある。中国は既に厳格なインターネット規制を敷く一方、アメリカは州ごとに異なるアプローチを取る。日本も現在、デジタル庁を中心にAI規制の枠組みを検討中だが、英国ほど踏み込んだ措置は取っていない。