トランプがAI安全法案を潰そうとする理由

トランプ政権がユタ州共和党議員に働きかけてAI安全法案を阻止しようとしている背景と、その影響を分析

政治家が技術規制に反対する時、そこには必ず理由がある。ドナルド・トランプがユタ州の共和党議員たちに圧力をかけて、AI安全法案を廃案に追い込もうとしているのも例外ではない。

問題は、なぜ今なのか、ということだ。

規制か、イノベーションか

ユタ州で検討されているAI安全法案は、高リスクのAIシステムに対する安全基準の設定を求めている。一見すると合理的な提案に思える。しかし、トランプ陣営は「過度な規制がアメリカのAI競争力を削ぐ」と主張している。

この構図は馴染み深い。規制派は「安全第一」を掲げ、産業界は「イノベーション阻害」を訴える。しかし今回は、政治的な計算がより複雑だ。

カリフォルニア州では昨年、類似のAI安全法案が州知事の拒否権で廃案となった。ユタ州の法案は、その「リベンジマッチ」の側面がある。もしここで可決されれば、他州に波及する可能性が高い。

興味深いのは、テック業界内部の分裂だ。OpenAIやAnthropicといった大手AI企業は、適切な規制を支持する立場を表明している。一方で、多くのスタートアップ企業は規制強化に反対している。

イーロン・マスクは以前から「AI規制は必要だが、過度であってはならない」と発言してきた。しかし、トランプとの関係を深める中で、その立場は微妙に変化している可能性がある。

日本企業にとって、この動向は他人事ではない。ソニーやトヨタなど、AI技術を活用する日本企業は、アメリカの規制動向を注視している。特に自動運転技術の分野では、安全基準の統一が競争力に直結する。

トランプがこのタイミングでAI規制に介入するのは、2028年の大統領選を見据えた戦略的判断だろう。テック業界からの支持を固める一方で、「規制緩和」というメッセージで保守派の基盤を強化したい思惑が透けて見える。

しかし、AI安全への懸念は党派を超えて広がっている。世論調査では、73%のアメリカ人がAI規制の必要性を支持している。トランプの戦略が裏目に出る可能性も否定できない。

ユタ州の共和党議員たちは難しい立場に置かれている。トランプの影響力は絶大だが、地元有権者の安全への懸念も無視できない。