カルダノ×LayerZero提携の裏側：機関投資家が求める真の価値とは

「業界は健全ではない。状況は深刻だ」—マクドナルドの制服を着たチャールズ・ホスキンソンの言葉が、香港で開催されたConsensus 2026の会場に響いた。しかし彼が次に発表したのは、暗号資産業界の新たな転換点となる提携だった。

LayerZeroという選択：機関投資家が求めるもの

Input OutputのCEOであるホスキンソンは、機関投資家向けブロックチェーンLayerZeroのカルダノへの移植を発表した。この発表のタイミングは偶然ではない。LayerZeroは前日の水曜日、大手ヘッジファンドシタデル・セキュリティーズからの投資を受けたばかりだった。

LayerZeroが機関投資家から注目される理由は明確だ。従来のブロックチェーンが抱える「スケーラビリティ」「プライバシー」「規制対応」の三重苦を、ゼロ知識証明技術で解決しようとしているからだ。特にUSDCxという安定通貨の導入により、機関投資家が求める「真のプライバシーと不変性」を実現するという。

日本の金融機関にとって、この動きは見逃せない。三菱UFJやみずほといったメガバンクが、デジタル通貨の実証実験を進める中で、プライバシー保護と規制遵守を両立できるインフラは切実な需要がある。

市場低迷期の戦略的判断

ホスキンソンの「マクロは強気だが、ミクロは低迷」という発言は、現在の暗号資産市場を的確に表している。Twitterを「核のゴミ捨て場」と表現し、センチメントが史上最低レベルにあることを認めながらも、長期的な視点では楽観的な姿勢を崩さない。

この市場環境での提携発表は、むしろ戦略的な意味を持つ。競合他社が資金調達に苦戦する中で、シタデルのような機関投資家の支援を受けたLayerZeroとの提携は、カルダノの機関投資家向けポジショニングを明確にする動きだ。

同時に発表されたMidnightのメインネット展開も、この戦略の一環として理解できる。プライバシー重視のブロックチェーンと、機関投資家向けインフラの組み合わせは、従来のDeFiとは異なる新しい市場を狙ったものだ。

日本市場への波及効果

日本の暗号資産規制は世界でも厳格な部類に入る。しかし、この厳格さが逆にLayerZeroのような規制対応を重視するプラットフォームにとっては追い風となる可能性がある。

日本銀行のデジタル円（CBDC）実証実験や、金融庁のステーブルコイン規制整備の流れを考えると、プライバシーと透明性を両立できるインフラへの需要は高まる一方だ。特に、機関投資家向けの取引において、取引の秘匿性と規制当局への報告義務を両立させる技術は、日本の金融機関にとって重要な選択肢となるだろう。

野村證券やSBI証券といった大手証券会社も、暗号資産関連サービスの拡充を進めており、こうした技術基盤の選択が今後のビジネス展開を左右する可能性がある。