使われなかった扉を、なぜ閉めるのか

誰も使っていない扉を、政府はなぜわざわざ施錠するのでしょうか。

カナダ連邦政府は2026年3月26日、Bill C-25「強くて自由な選挙法（Strong and Free Elections Act）」を下院に提出しました。この法案が成立すれば、ビットコインをはじめとする暗号資産、マネーオーダー、プリペイドカードによる政治献金が全面禁止されます。対象は広範で、登録政党、選挙区支部、候補者、党首・公認候補争いの参加者、そして選挙広告を行う第三者団体まで含まれます。

「理論上の脆弱性」への対処

ここで注目すべき事実があります。カナダでは2019年から暗号資産献金が合法でした。しかし2021年の選挙でも2025年の選挙でも、主要政党が公式に暗号資産を受け取ったという記録は一件も存在しません。法案を審議した報告書自身が「文書化された問題ではなく、理論上の脆弱性への対処」と認めているほどです。

当初の2019年のフレームワークには、すでに相当の制約が課されていました。200ドル超の寄付者は氏名と住所を公開しなければならず、税額控除の対象外で、MoneroやZCashのようなプライバシーコインは最初から除外。候補者は受け取った暗号資産を法定通貨に換金してから使う義務がありました。

それでもカナダ選挙管理長官（CEO）の姿勢は年々厳しくなりました。2022年6月の報告書では「規制強化」を勧告。ところが2024年11月には「全面禁止」へと方針転換しています。理由は暗号資産の「擬似匿名性」と、寄付者の身元確認が「根本的に困難」という判断でした。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

今回のC-25は、2025年1月に議会閉会で廃案となったBill C-65の再提出です。違法な暗号資産献金を受け取った場合、30日以内に返還・廃棄・換金のいずれかが義務付けられ、違反した法人には献金額の2倍プラス10万ドルの罰則が科されます。

英国も同じ方向へ、世界的な潮流として

カナダだけではありません。英国政府も最近、暗号資産による政党献金に即時モラトリアムを発表しています。外国資金の出所隠蔽に悪用される恐れがあるという懸念が背景にあります。一方、アメリカでは2014年から暗号資産献金が合法で、連邦選挙委員会（FEC）が開示方法についてのガイダンスを提供しており、規制の方向性は対照的です。

この対比は興味深いです。英・カナダが「使われていなくても危険」として禁止を選ぶ一方、米国は「透明性を確保した上で許容する」という立場を維持しています。民主主義の守り方について、英語圏の中でも考え方が分かれているのです。

日本への視点：静かに進む世界標準化

日本において暗号資産と政治資金の交差点は、まだ本格的な議論の俎上に載っていません。しかし金融庁が暗号資産の規制枠組みを継続的に整備し、自民党内にもWeb3推進の議員連盟が存在する中、「もし日本でも暗号資産献金が議論されたら」という問いは遠い話ではありません。

カナダの事例が示すのは、実害が発生する前に「予防的禁止」を選ぶという政策判断の論理です。これは日本の行政文化——リスク回避を優先し、新技術の導入に慎重な姿勢——と親和性が高いとも言えます。一方で、Web3産業の育成を国家戦略として掲げる日本にとって、規制の厳格化は産業振興との緊張関係を生む可能性もあります。