大気を救った技術、今また岐路に立つ

1970年代のロサンゼルス、バイク便のライダーたちはガスマスクをつけて街を走っていた。スモッグがあまりにもひどく、素顔で走れば体を壊すほどだったからだ。

あれから半世紀。今日の自動車が排出する大気汚染物質は、当時と比べて99%削減されている。この劇的な変化をもたらした技術が「触媒コンバーター（三元触媒）」であり、環境史上もっとも重要な発明のひとつと評されている。しかし今、その技術の誕生を支えた制度的基盤が、アメリカ国内で揺らいでいる。

触媒コンバーターはどう生まれたか

物語は一人の化学者の「後悔」から始まる。ウジェーヌ・ウドリーは1930年代に「ウドリー法」と呼ばれる接触分解プロセスを発明し、原油からガソリンを効率よく精製する技術を確立した。その発明は大衆車社会の到来を後押しした。しかし自動車の普及とともに、ロサンゼルスの空は灰色に染まっていった。

ウドリーは自分の発明が都市の空気を汚していることに気づき、1950年代に触媒コンバーターの原型を開発した。「これで肺がんの増加曲線を下げられる」と彼は言った。

だが、自動車メーカーはこの技術を市場に出さなかった。それどころか、アメリカ政府はのちに、自動車各社が排ガス抑制技術の普及を阻むために数年にわたる共謀を行ったと認定し、独占禁止法上の和解が成立している。

転機となったのは1970年のクリーン・エア法（大気浄化法）だった。共和党のニクソン大統領が署名したこの法律は、1975年までに自動車の排気汚染物質を90%削減するという、当時の技術水準では不可能とも思えた目標を掲げた。フォード・モーター社長のリー・アイアコッカは議会で「この規制が施行されれば、1975年1月1日以降、私たちは車を作り続けることができなくなる」と警告した。

議会はその警告を無視した。

カリフォルニアという「実験場」

アメリカ連邦法の下でカリフォルニア州は、連邦基準より厳しい独自の排ガス規制を設ける権限を持っている。他の州にはない特別な権限だ。

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連邦控訴裁判所が自動車メーカーに規制達成の猶予を与えた1973年、カリフォルニア州は逆に動いた。EPA（環境保護局）長官のウィリアム・ラッケルスハウスに、連邦基準を超える州独自の排ガス規制を認めるよう申請したのだ。

自動車業界は猛反発した。「技術はまだ準備できていない」「効果が証明されていない」という主張が相次いだ。しかしラッケルスハウスは申請を承認した。彼はのちに「カリフォルニアを新技術の試験場とすることで、全国への導入リスクを最小化できる」と説明している。

この賭けは功を奏した。カリフォルニアはアメリカ最大の自動車市場だった。そこで売るためには規制に対応するしかない。自動車各社は触媒コンバーターの開発を本格化させ、コーニング・グラスやエンゲルハード社との協力で技術を急速に進化させた。有鉛ガソリンが触媒を腐食させないことが判明し、代わりに無鉛ガソリンが普及。1975年モデル年から触媒コンバーターが標準搭載され、その後は世界中の自動車に広がった。

結果として、触媒コンバーターはアメリカだけで80億トンの大気汚染物質を除去し、大気中の鉛は劇的に減少。子どもたちの血中鉛濃度の低下は、知能や行動発達への深刻な悪影響を防いだとされる。

今、なぜこの話が重要なのか

2026年現在、トランプ政権はカリフォルニア州が連邦基準を超える排ガス規制を設ける根拠となる「ウェイバー（適用除外）」を相次いで取り消している。議会はすでに3つのウェイバーを無効化し、政権はカリフォルニア州のゼロエミッション車（ZEV）義務化規制に対しても訴訟を起こしている。

この動きは単なる国内政治の問題ではない。トヨタ、ホンダ、日産をはじめとする日本の自動車メーカーにとっても、アメリカの規制環境は製品開発の方向性を左右する重大な要素だ。カリフォルニア基準は、欧州やアジアの規制にも影響を与えてきた「グローバルスタンダードのベンチマーク」でもあった。

日本メーカーは長年、カリフォルニア基準への適合を前提にEV・ハイブリッド技術を開発してきた。その基準が後退するとすれば、開発投資の判断が複雑になる。一方で、規制緩和によって内燃機関車の販売が延命されるなら、短期的にはプラスに働く側面もある。どちらに転ぶかは、各社の戦略次第だ。

異なる視点から見ると

自動車業界の視点では、規制の先行きが不透明なほど、長期投資の判断が難しくなる。EV移行に巨額を投じてきた企業にとって、規制の後退は「梯子を外される」感覚に近い。

一方、規制懐疑派は「技術は市場が育てるべきであり、政府の強制が必ずしも最善の結果をもたらすとは限らない」と主張する。1970年代のアイアコッカの警告のように、「実現不可能な目標」が産業を壊すリスクも、完全に否定はできない。

しかし歴史の記録は明確だ。アイアコッカは間違っていた。技術は実現した。そして空気は劇的にきれいになった。

文化的な文脈でいえば、日本社会は「産官協調」によって技術革新を進めてきた歴史を持つ。触媒コンバーターの普及のように、厳しい規制が技術開発を加速させるという構図は、日本の製造業の発展モデルとも重なる。だからこそ、規制の後退が技術革新の停滞につながるかどうかという問いは、日本の読者にとっても他人事ではない。