「タバコ禁止」が示す規制の未来

10人に1人。かつて成人の40%以上が喫煙していた英国で、今やその割合はここまで下がった。そして2027年、英国はさらに踏み込む。

「永久禁止」という前例のない実験

英国議会が可決した新法により、2009年1月1日以降に生まれたすべての人は、生涯にわたってタバコを合法的に購入できなくなる。これは単なる年齢制限の引き上げではない。現在17歳以下の人々が何歳になろうとも、タバコを買う権利は法律上、永遠に与えられない。

この「世代別禁止法」は英国が初めてではない。モルディブが2024年11月に同様の法律を施行し、ニュージーランドは2022年に法制化したものの、政権交代により施行前に撤廃された。米国でもマサチューセッツ州の22の町がすでに同様の条例を可決しており、州法への発展が議論されている。

この政策の根底にある論理は、従来の禁酒法的な「禁止」とは異なる。むしろ逆説的なことに、数十年にわたる「禁止しない規制」が、この禁止を可能にしたのだ。

「半禁止」が積み上げてきたもの

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1964年、米国公衆衛生局長官がタバコの発がん性を公式に警告した。広告規制、パッケージへの警告表示、屋内禁煙法、そして1990年代末のタバコ会社との2000億ドル規模の和解——これらは禁止ではなかった。しかし、喫煙を社会的に許容しない文化を着実に醸成した。

その結果が、冒頭の数字だ。喫煙者が減れば、禁止に反対する有権者も減る。2023年の世論調査では、米国人の過半数がすべてのタバコ製品の禁止を支持すると回答した。法的な烙印が文化的な判断を生み、それが立法化の力を持ち始めている。

もちろん課題もある。合法的に買えなくなった人々が闇市場に流れる可能性は否定できない。英国の実験がどのような結果をもたらすか、現時点では判断できない。

タバコの次は何か——日本への問い

ここで目を向けるべきは、タバコだけではない。先月、米国ではMetaとYouTubeに対し、ソーシャルメディアの依存性設計が子どもに損害を与えたとして600万ドルの賠償を命じる判決が下された。訴訟戦略を構築した研究者たちは今、スポーツ賭博や予測市場にも同じ論理を適用しようとしている。かつてタバコに向けられた「欠陥製品設計」という主張が、デジタル製品に転用されつつある。

日本社会にとって、この流れは他人事ではない。JT（日本たばこ産業）は国内市場の縮小に対応しながら海外展開を続けているが、英国のような規制が各国に広がれば、事業環境は根本的に変わりうる。より身近な問題として、日本でも未成年のSNS利用やオンラインギャンブルへの依存が社会問題となっている。「規制しつつ禁止はしない」という現在の政策スタンスが、将来の禁止への布石になるとしたら——。

日本は高齢化社会という文脈から、医療費削減のために喫煙規制を強化してきた歴史がある。健康保険制度を共有する社会では、個人の嗜好が公共の負担に直結する。その論理は、タバコからSNSへ、ギャンブルへと、依存性を持つあらゆる製品に応用可能だ。