ワクチン拒否は「自由」か、それとも「リスク」か

米国防長官ヘグセスが80年続いた軍のインフルエンザワクチン接種義務を廃止。ジョージ・ワシントンの時代から続く軍事的予防接種の伝統が、「医療の自由」という政治言語によって変わりつつある。その意味を問う。

1945年から続いた義務が、一つの声明で終わった。

2026年4月22日、ピート・ヘグセス国防長官は、米軍における年次インフルエンザワクチンの接種義務を廃止すると発表しました。「あなたの体、あなたの信仰、あなたの信念は交渉の余地がない」——彼はそう兵士たちに語りかけました。約80年にわたって続いてきた慣行が、「医療の自由」という言葉とともに幕を閉じたのです。

しかし、この決定が本当に問いかけているのは、インフルエンザワクチンの是非ではないかもしれません。それは、集団の安全と個人の選択、どちらが軍という組織の根幹を支えるべきか、という問いです。

ワシントンの賭けから始まった伝統

米軍のワクチン義務の歴史は、憲法よりも古いものです。

1777年の冬、ジョージ・ワシントン将軍は大陸軍に天然痘の集団接種を命じました。その前年、天然痘の流行がケベック郊外の米軍部隊を壊滅させ、北部戦線の崩壊を招いていたからです。ジョン・アダムズは妻への手紙にこう記しています——「天然痘は戦闘で倒れる兵士の10倍を殺している」と。

ワシントンが選んだ接種法「人痘接種（ヴァリオレーション）」は、当時まだリスクを伴う手技でした。それでも彼は、接種で数人を失うことよりも、ウイルスで戦争を失う方が大きな損失だと判断しました。歴史家たちはこの決断が大陸軍を救ったと評価しています。

その後も同じ論理が繰り返されます。第一次世界大戦では腸チフスワクチン、第二次世界大戦では破傷風・コレラ・ジフテリア・ペスト・黄熱病、そして1945年にインフルエンザワクチンが義務化されました。背景には、1918年のインフルエンザ大流行の教訓がありました。その際、米軍兵士約4万5千人がインフルエンザで死亡しており、これは戦闘による死者数（約5万3千人）に迫る数字でした。

ミシガン大学との共同研究で開発された最初のインフルエンザワクチンは、臨床試験で罹患率を85%低下させることが示されました。1945年には約700万人の兵士が接種を受けています。

COVID-19が変えた「ワクチンの政治学」

数十年にわたり、軍のワクチン接種義務は当たり前の慣行として受け入れられてきました。それが変わったのは、COVID-19がきっかけです。

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2021年8月、全軍にCOVID-19ワクチン接種が命じられると、現役兵士の98%以上が従いました。しかし、接種を拒否した8,000人以上が不名誉除隊処分を受け、これが大きな政治問題となりました。2023年には議会がCOVID-19ワクチン義務の撤回を国防総省に求める法律を可決。2025年1月にはドナルド・トランプ大統領が、拒否を理由に除隊された兵士の復職と未払い給与の支給を命じました。

ヘグセス長官が今回のインフルエンザワクチン義務廃止を発表した際、彼が用いた言語は「医療の自由（medical freedom）」でした。これはCOVID-19論争の中で生まれた政治的フレームであり、インフルエンザの疫学的データや、ワクチンの有効性に関する新たな科学的知見に基づくものではありませんでした。

疫学が示す「変わっていないもの」

義務廃止を支持する側は、1918年とは状況が異なると主張します。現代の兵士はより健康であり、インフルエンザは比較的軽度の疾患であり、季節性ウイルスに対して個人の選択を尊重すべきだ、と。

しかし疫学的な事実は、別の側面を示しています。

インフルエンザウイルスは予測不可能な変異を続けており、1918年・1957年・1968年・2009年のようなパンデミック型の流行は今後も繰り返される可能性があります。米国では毎年、インフルエンザによって数万人が入院・死亡しています。アメリカ疾病管理予防センター（CDC）の推計によれば、2024〜2025年シーズンだけで、インフルエンザワクチンは約18万件の入院と約1万2千人の死亡を防いだとされています。

そして軍隊という環境は、呼吸器系ウイルスの拡散に最も適した条件を備えています——新兵訓練施設、兵舎、艦船、潜水艦。密閉された空間で大勢が生活を共にする場所です。

シカゴ・イリノイ大学の疫学者カトリーヌ・L・ウォレス氏はこう指摘します。「ワシントンが1777年に、そして陸軍軍医総監が1945年にワクチン接種を義務化した論理は、本質的に変わっていない。変わったのは、個人の拒否に与えられる政治的な重みだ」と。

日本社会への問い

この問題は、太平洋を越えても無縁ではありません。

日本では、自衛隊員に対するワクチン接種は義務ではなく「推奨」という形をとっています。日本社会は一般的に、公衆衛生上の要請に対して個人が従う傾向が強いとされますが、COVID-19以降、ワクチンをめぐる議論は日本でも静かに変化しています。

より広い視点では、米軍の政策変更は日米同盟の文脈でも注目に値します。共同訓練や基地の共同使用において、感染症管理の基準が異なる場合、どのような影響が生じるでしょうか。また、世界最大の軍事組織がワクチン義務を「個人の自由」の問題として再定義することは、他国の公衆衛生政策にも影響を与えうるシグナルです。

高齢化が進む日本では、インフルエンザの集団予防は社会的な意味を持ちます。医療の自由を強調するアメリカの論理が、日本の政策立案者や医療専門家にどう受け止められるかは、今後の注目点のひとつです。