ネタニヤフ首相が「見捨てた」米国ユダヤ人

6割。これが、今日のアメリカ人がイスラエルに否定的な印象を持つ割合です。かつて「特別な関係」と呼ばれた米・イスラエル間の絆は、今、静かに、しかし確実に崩れつつあります。

何が起きているのか

2023年10月7日、ハマスによるイスラエル奇襲攻撃の後、ガザでの軍事作戦が長期化するにつれ、米国内の世論は大きく変化しました。50歳未満の民主党・共和党双方の支持者の過半数が、イスラエルおよびベンヤミン・ネタニヤフ首相を否定的に見ています。今年4月には、民主党上院議員47人のうち40人がイスラエルへの軍事支援パッケージに反対票を投じました。

同時に、反イスラエル感情は反ユダヤ主義へと波及しています。米国ユダヤ人委員会の調査によれば、米国のユダヤ人の90%以上が「以前より安全でないと感じる」と回答。シナゴーグ（ユダヤ教の礼拝所）、文化施設、さらにはユダヤ人が経営するレストランやパン屋までもが、左派・進歩派活動家からの怒りの矛先となっています。

一方、ネタニヤフ首相にとってこの時期は「最良の時」とも言えます。イランの核施設攻撃では米・イスラエルの戦闘機が共同作戦を展開。長年イランを「存亡の危機」と位置づけてきた首相にとって、これは悲願の達成でした。

なぜこうなったのか——ネタニヤフの「賭け」

ネタニヤフ首相の政治的選択を理解するには、彼の思想的背景を知る必要があります。首相の父、ベンツィオン・ネタニヤフは著名な修正主義シオニストの学者でした。彼の主著は、スペインでキリスト教に改宗したユダヤ人でさえ、宗教的ではなく人種的理由で差別され続けたと論じており、「ディアスポラ（離散）のユダヤ人に未来はない」という思想的土台を形成しています。この父の影響を色濃く受けた首相は、米国ユダヤ人社会よりも、イスラエルを強く支持するプロテスタント系福音派キリスト教徒との関係を重視してきました。

首相の伝記作家であるアンシェル・ペファー氏によれば、ネタニヤフ首相は「福音派はより忠実で、イスラエルの政策を批判しにくい」と信じており、側近に「福音派の支持があればAIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）は不要だ」と語ったこともあるといいます。

共和党寄りの姿勢は具体的な行動にも表れています。2012年には共和党候補ミット・ロムニーを暗黙裏に支持。2015年には共和党下院議長の招待を受け、当時のオバマ大統領が交渉中だったイラン核合意に反対する演説を米議会の合同会議で行いました。現職大統領の外交政策に真っ向から反旗を翻したイスラエル首相は、歴史上、ネタニヤフ首相が初めてです。

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この「賭け」は、短期的には成功しました。トランプ政権の誕生により、米・イスラエルの軍事協力は深まり、イランへの共同軍事作戦も実現しました。しかし長期的には、イスラエルと民主党の亀裂を修復不能なほど広げる結果をもたらしています。

米国ユダヤ人が置かれた「板挟み」

問題の核心は、ネタニヤフ首相の選択が、イスラエルの利益のために米国ユダヤ人を「道具」として扱い、彼らの生活基盤を危うくしているという点です。

米国ユダヤ人は、1世紀以上にわたって民主党や進歩的な社会運動と深く結びついてきました。ACLU（米国自由人権協会）やNAACP（全米黒人地位向上協会）の設立を支援し、学術・芸術・非営利セクターに深く根を張ってきました。議会のユダヤ人議員35人のうち31人が民主党に属しています。

しかし今、彼らは自分たちが作り上げた進歩的空間の中で「悪役」として扱われています。ある調査では、非営利セクターで働くユダヤ人の約3分の1が、職場での反ユダヤ主義を理由に離職を検討していると回答しています。政治コメンテーターたちは今、「ガザ戦争後のアメリカで、ユダヤ系民主党員は大統領候補として成立するか」という問いを真剣に議論しています。

イスラエルの歴代指導者たちは、米国ユダヤ人を「政治的支持の貯水池」として活用してきた側面がありましたが、ネタニヤフ首相はその傾向を極端な形で押し進めました。彼は米国ユダヤ人の生活環境が悪化することへの懸念を、ほとんど示していません。

より大きな構図——「離散」の未来

この問題は、単なる政治的対立を超えた、より根深い問いを提起しています。

イスラエル建国以来、「ディアスポラのユダヤ人はイスラエルに移住すべきか、それとも各地で根を張るべきか」という議論は続いてきました。初代首相ダビド・ベン＝グリオンは、イスラエルなしには米国ユダヤ人のアイデンティティも維持できないと公言していました。ネタニヤフ首相の父も同様の信念を持っていました。

しかし、現実はより複雑です。700万人以上の米国ユダヤ人は、イスラエルとは異なる文化的・政治的文脈の中で独自のアイデンティティを築いてきました。彼らにとって、進歩的な価値観と親イスラエルの立場を両立させることは、今や困難になりつつあります。

イランとの戦争が長期化し、ネタニヤフ首相の「勝利の予言」——イランでの政権交代——が実現していない中、トランプ大統領との関係も揺らぎ始めています。イランは依然として高濃縮ウランと数千発のミサイルを保有し、ホルムズ海峡の支配を強めているとも言われます。ネタニヤフ首相は自らを現代の「チャーチル」と見なし、イランをナチス・ドイツになぞらえますが、その楽観的シナリオは現実と乖離しつつあります。

日本の視点からこの問題を見るとき、一つの重要な教訓が浮かび上がります。同盟関係の「二極化」は、どの国にとっても長期的なリスクです。日本は長年、超党派的な対米関係を維持することを外交の基本としてきました。特定の政党や政権との関係に依存しすぎることの危うさは、今回のイスラエルの事例が鮮明に示しています。