暗殺未遂3回目——米国で「政治的暴力」が静かに増殖している

銃を持った男が、1,000人以上の記者たちが集まる会場のすぐそばで検問を突破しようとした——それは「陰謀」ではなく、静かに積み重なってきた何かの帰結だった。

何が起きたのか

2026年4月、ホワイトハウス記者協会ディナーの会場付近で、カリフォルニア州在住の男がショットガン、拳銃、複数のナイフを所持してセキュリティチェックポイントに突入した。男の目的は、トランプ大統領をはじめとする複数の政権幹部の殺害だったとされている。ドナルド・トランプ大統領にとって、これは3度目の暗殺未遂事件となった。

これは孤立した事件ではない。過去1年だけを振り返っても、保守派活動家のチャーリー・カークが銃撃で命を落とし、ミネソタ州では民主党の現職議員とその夫が殺害された。ペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロの自宅には放火が試みられた。ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビットは月曜日の会見で、「民主党議員や一部メディアによる扇動的な言論がこの暴力を正当化した」と批判した。だが研究者たちは、その説明だけでは現実の複雑さを捉えきれないと指摘する。

数字が示す「静かな上昇」

政治的暴力の統計は、定義の曖昧さや地方メディアの衰退による報告漏れなど、測定が難しい分野だ。それでも、複数の独立したデータソースが同じ方向を指している。

米国議会警察が9年前から収集してきた議員・家族・スタッフへの脅迫件数は、一貫して増加傾向にある。プリンストン大学のBridging Divides Initiativeは、2024年大統領選挙後やチャーリー・カーク暗殺後に地方レベルの脅迫が急増したことを記録している。メリーランド大学のグローバル・テロリズム・データベースによれば、世界的な暗殺・暗殺未遂は2010年代半ばから増加に転じており、1990年代の急減から反転した形だ。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

そして最も注目すべきデータが、戦略国際問題研究所（CSIS）がウォール・ストリート・ジャーナルに提供した新しい数字だ。2025年、米国の反政府暴力は30年以上ぶりの高水準に達した。さらに、20年ぶりに左派過激主義者による攻撃が右派を上回った。これは、政治的暴力が特定のイデオロギーの問題ではなく、社会システム全体への不信感が臨界点に近づいていることを示唆している。

なぜ今、なぜここで

カーネギー国際平和財団の上席研究員で政治的暴力研究の第一人者、レイチェル・クラインフェルドは、今回の事件後にこう書いた。「通常の手段では問題を解決できないと感じる人々が、暴力を解決策だと信じ始めている」。

研究者たちが挙げる要因は主に三つだ。第一は党派的分極化の深化——政治的対立が「政策の違い」から「善対悪の戦い」という道徳的次元に移行したこと。第二は暴力の正常化——過激な言論が繰り返されることで、暴力という選択肢への心理的ハードルが下がること。第三はSNSによる自己過激化——かつての過激派組織は組織的な勧誘プロセスを持っていたが、今日の実行者の多くはSNS上で孤独に過激化していく。

今回の容疑者コール・トーマス・アレンの動機については捜査が続いているが、ニューヨーク・ポストが報じた彼の手記には「暴力に訴えることへの道徳的義務感」が記されていたという。これは、単なる個人的な怒りではなく、ある種の「正義感」に基づく暴力という、より厄介なパターンを示している。

日本社会との接点で考える

日本にとって、この問題は遠い国の出来事ではない。2022年7月、安倍晋三元首相が演説中に銃撃され死亡した事件は、日本社会に深い衝撃を与えた。犯人は組織的な過激派ではなく、宗教団体への個人的な恨みを抱えた人物だった——まさに「孤独な自己過激化」のパターンだ。

また、日本でもSNS上の政治的言論の激化は観察されており、特に若い世代の間で既存の政治システムへの不信感が高まっている。社会的調和を重んじる文化的土壌が暴力の抑止力になっているのは事実だが、それが永続的な保証になるかどうかは別の問題だ。

一方で、米国の事例は日本の政策立案者にとっても重要な参照点となる。分断された社会における政治家の身辺警護のあり方、SNSプラットフォームへの規制の是非、そして「怒りを政治参加に転換する」仕組みの設計——これらは日本社会も遅かれ早かれ正面から向き合わなければならない問いだ。