AIが生成する動画、著作権の壁にぶつかる

10秒で映画のキャラクターが踊る動画を作れるAIツール。便利すぎて、ハリウッドが怒った。

中国の巨大テック企業ByteDanceが開発したAI動画生成ツール「Seedance 2.0」が、アメリカのエンターテイメント業界から猛烈な反発を受けている。このツールはテキストの指示だけで現実的な動画を生成できるが、著作権で保護されたキャラクターや有名人の肖像が無断で使用される事例が続出し、法的警告が相次いでいる。

ハリウッドの怒り、その理由

映画制作者協会（MPA）は先週、Netflix、ディズニー、ソニー、ユニバーサル、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなど主要スタジオを代表して、ByteDanceに対し「侵害行為の即座停止」を求める強硬な声明を発表した。

「中国のAIサービスSeedance 2.0は、たった一日でアメリカの著作権保護作品を大規模に無断使用した」と、MPAのチャールズ・リブキン会長兼CEOは述べた。「侵害に対する意味のある保護措置なしにサービスを開始することで、ByteDanceは創作者の権利を保護し、数百万人のアメリカ人の雇用を支える確立された著作権法を無視している」

ディズニーは金曜日にByteDanceに停止命令書を送付。同社は「ByteDanceが新しいAIツールを通じて許可なく知的財産を配布・複製している」と主張し、「Seedanceには海賊版の著作権キャラクターライブラリがあらかじめパッケージされており、それらをパブリックドメインのクリップアートのように描写している」と指摘した。

ByteDanceの対応と業界の複雑な関係

批判を受けてByteDanceは「知的財産権を尊重しており、Seedance 2.0に関する懸念を聞いている」と声明を発表。「ユーザーによる知的財産や肖像の無断使用を防ぐため、現在の保護措置を強化する措置を講じている」と述べた。

興味深いのは、著作権保護に厳格なディズニーが、一方でOpenAIとライセンス契約を締結し投資も行っていることだ。この契約により、OpenAIはスター・ウォーズ、ピクサー、マーベルのキャラクターを動画生成AI「Sora」で使用できる。

日本への波及効果

この問題は日本のエンターテイメント業界にも重要な示唆を与える。ソニーはMPAのメンバーとして今回の声明に参加しており、日本企業も無関係ではない。また、任天堂のマリオやスタジオジブリのキャラクターなど、日本発のコンテンツも同様のリスクに晒される可能性がある。

日本政府は2023年にAI戦略を発表し、知的財産権との調和を重視する姿勢を示している。今回の事件は、AI技術の発展と既存の知的財産制度のバランスをどう取るかという、日本も直面する課題を浮き彫りにした。