BYDの日本攻略、ミニ展示場で勝負する理由

69拠点。これが中国電気自動車最大手BYDが2023年の日本参入からわずか2年で築いた販売網の規模だ。しかし、注目すべきはその数字よりも、展示車両がたった1-2台という「ミニディーラー」戦略にある。

従来の常識を覆す販売戦略

日本の自動車販売といえば、広大な展示場に数十台の車両を並べた大型ディーラーが一般的だ。トヨタやホンダなどの国内メーカーは、この巨大な販売インフラを何十年もかけて構築してきた。

BYDの戦略は正反対だ。小さなスペースに最小限の展示車両、そして素早い展開。この「軽量化」されたアプローチは、高い初期投資を必要とする従来の販売網に対する挑戦状ともいえる。

背景には中国本土での苦戦がある。BYDの1月売上は前年同月比30%減を記録し、株価は1年ぶりの安値を更新した。国内市場での激化する競争から逃れ、海外展開を加速させる必要に迫られている。

日本市場の特殊性との衝突

日本の消費者は「実物を見て触れる」体験を重視する。特に自動車のような高額商品では、この傾向が顕著だ。1-2台の展示で果たして十分な購買体験を提供できるのだろうか。

一方で、この戦略には合理性もある。電気自動車はガソリン車ほど多様なバリエーションが不要で、デジタル技術により詳細な情報提供が可能だ。また、都市部の高い地価を考えれば、小規模店舗の経済性は魅力的だ。

BYDは軽自動車（kei car）市場への参入も表明している。この分野はダイハツが257kmの航続距離を持つ商用EVで先手を打っており、ホンダも日本で最も売れる軽自動車のEV版を計画中だ。日本メーカーにとって最後の砦ともいえる軽自動車市場で、真正面からの競争が始まろうとしている。

変わりゆく自動車販売の未来

BYDの実験は、自動車販売業界全体に影響を与える可能性がある。もしミニディーラー戦略が成功すれば、他の新興EVメーカーも同様のアプローチを採用するかもしれない。

従来の大型ディーラーを持つ日本メーカーにとって、これは諸刃の剣だ。既存の販売網は強力な資産である一方、維持コストも膨大だ。新しい競争相手が軽やかに市場に参入する中、重厚な販売インフラが足枷になる可能性もある。