バークシャー新CEO、日本商社株への期待を表明

グレッグ・エイベル新CEOが株主への手紙で日本の総合商社への投資継続を示唆。トランプ政策下で注目される商社の独自性と投資価値

2026年、ウォーレン・バフェット氏から経営を引き継いだバークシャー・ハサウェイの新CEOグレッグ・エイベル氏が、土曜日の株主への年次書簡で日本の総合商社への投資について前向きな見解を示した。これを受け、月曜日の東京証券取引所では主要5商社の株価が混合的な動きを見せた。

バフェット後の投資哲学継承

エイベル氏の発言は、バークシャーが長年築いてきた日本の総合商社への投資戦略を継続する意向を明確に示したものだ。2020年以降、バークシャーは三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅の5大商社に対し、総額1兆円を超える投資を行ってきた。

新CEOとしての初の株主書簡で、エイベル氏は日本の商社が持つ「独特のビジネスモデル」に言及。資源開発から小売りまで幅広い事業を手がける商社の多角化戦略を高く評価した。この発言は、バフェット氏の投資哲学である「理解できる事業への長期投資」を踏襲するものとして市場に受け止められている。

一方で、トランプ政権の「不安定化政策」が商社事業に与える影響への懸念も浮上している。特に、米中貿易摩擦の再燃や新たな関税政策は、グローバルなサプライチェーンを基盤とする商社ビジネスに直接的な打撃を与える可能性がある。

伊藤忠商事は中国市場での事業展開を積極化しており、同社幹部は「バフェット氏の後継者との関係は引き続き良好」とコメント。しかし、地政学的リスクの高まりは、商社各社の戦略見直しを迫る要因となっている。

月曜日の取引では、三菱商事が1.2%上昇する一方、丸紅は0.8%下落するなど、銘柄によって明暗が分かれた。これは投資家が各商社の事業ポートフォリオと地政学的リスクへの耐性を個別に評価していることを示している。

みずほ証券のアナリストは「エイベル氏の発言は短期的には好材料だが、実際の投資行動を見極める必要がある」と慎重な見方を示す。バークシャーの投資判断は市場全体に大きな影響を与えるだけに、今後の動向が注目される。