バッテリー・スタートアップの夢が終わる：24M破綻が示す現実

かつて10億ドル超の評価を誇った米国バッテリースタートアップ24M Technologiesが閉鎖。EVバッテリー産業の冬の時代が到来した今、トヨタやパナソニックはどこへ向かうのか。

2010年に設立され、一時は評価額10億ドル（約1,500億円）を超えた米国のバッテリースタートアップ、24M Technologiesが静かに幕を閉じました。会社は沈黙を守ったまま、資産のオークション売却が進んでいます。かつて「1,000マイル（約1,600km）走れるEVバッテリー」を目標に掲げた企業の終焉は、業界全体への警告として響いています。

バッテリーブームの終わり：何が起きたのか

24Mの技術は、既存のリチウムイオン電池の仕組みを根本から変えるものではありませんでした。むしろ、製造プロセスの改良に重点を置いていました。金属シートに材料を「塗り広げる」ような独自の製造手法により、従来より電極の層を厚くすることで不活性材料を削減。その結果、エネルギー密度を高め、より小さなパッケージに多くのエネルギーを蓄えることができる設計でした。

これは、ナトリウムイオン電池や全固体電池のように「まったく新しい化学反応」を求めるアプローチではなく、既存のリチウムイオン技術と共存できる改良案でした。それゆえ、既存の大手電池メーカーがライセンス契約や買収に動きやすい「比較的安全な賭け」とも見られていました。

しかし、その賭けは報われませんでした。

24Mの閉鎖は孤立した出来事ではありません。米国の大手ナトリウムイオンスタートアップNatron Energyは2025年9月に事業を停止。EVバッテリー交換サービスのAmpleは2025年12月に破産申請をしました。ベンチャーキャピタルVolta Energy Technologiesのテクニカル・プリンシパルであるKara Rodby氏は率直に語ります。「イノベーションへの食欲が、今はほとんど感じられない」と。

なぜ今、これほど厳しいのか

背景には複数の要因が重なっています。

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まず、米国政治の変化です。インフレ削減法（IRA）はバッテリーやEVへの補助金・税優遇を提供してきた重要な法律でしたが、その主要部分が削減されつつあります。EVへの需要が冷え込む中、自動車メーカーは相次いでEVモデルをキャンセルし、工場計画を縮小しています。

次に、投資家心理の変化です。かつてはどんな新しいアイデアにも資金が集まりましたが、金利上昇と景気不透明感の中で、投資家は「確実なリターン」を求めるようになっています。革新的だが収益化に時間がかかるハードウェア企業は、ソフトウェアやAI関連企業と比べて資金調達が格段に難しくなっています。

そして、競争環境の変化です。中国のバッテリー産業は今も力強く成長しており、CATLやBYDといった企業は世界市場でますます支配力を強めています。米国や欧州のスタートアップが資金難に苦しむ一方、中国勢は規模の経済と国家支援を武器に競争力を高め続けています。

明るい兆しがないわけではありません。定置型エネルギー貯蔵（家庭用・電力網向け蓄電池）の市場は、米国でも引き続き成長しています。しかし、EV向けバッテリー市場全体として見れば、状況は厳しいと言わざるを得ません。

日本企業にとって何を意味するか

日本の読者にとって、この問題は対岸の火事ではありません。

トヨタは全固体電池の実用化に向けて長年投資を続けており、2027〜2028年の量産開始を目標に掲げています。パナソニックはテスラとの協業を通じてリチウムイオン電池の主要サプライヤーとして地位を築いてきました。しかし、24Mの失敗が示すように、「技術的に優れている」だけでは生き残れない時代になっています。

市場タイミング、コスト競争力、そして何より「誰が資金を出し続けるか」という問いが、技術の優劣と同じくらい重要になっています。日本の自動車産業がEVシフトの速度調整を迫られている今、バッテリー技術への投資判断はより慎重さを求められるでしょう。

一方で、定置型蓄電池の成長は日本にとってチャンスでもあります。高齢化と人口減少が進む中、再生可能エネルギーの普及と電力の安定供給は社会的課題であり、この分野での技術開発・投資は引き続き意味を持ちます。