AI解雇の時代が始まった？Block社の大胆な実験

ジャック・ドーシーのBlock社が従業員40%削減を発表。AI効率化か、単なる過剰雇用の調整か。日本企業への示唆を探る。

10,000人から6,000人へ。わずか一夜にして4割の従業員を削減すると発表したBlock社のジャック・ドーシーCEOは、その理由を明確に語った。「インテリジェンスツールが、企業の構築と運営の意味を根本的に変えた」。

AIか、それとも過剰雇用の調整か

ドーシー氏は投資家向け説明会で、企業の大半が1年以内に同じ結論に達するだろうと予測した。市場はこの発言を歓迎し、Block株は25%急騰。モルガン・スタンレーはAI効率化による収益性向上を理由に格上げを発表した。

しかし、この説明に疑問を呈する声もある。Block社は2019年の4,000人からパンデミック期に13,000人近くまで急拡大。今回の削減により、実質的に2020年レベルに戻ることになる。パイパー・サンドラーのアナリストは「極端な措置」と評し、売り推奨を維持した。

興味深いのは、Block社が目標とする従業員一人当たり総利益200万ドルという数字だ。これはコロナ前の約4倍に相当する。オートデスクのアンドリュー・アナグノストCEOも「従業員一人当たりの収益が経営チームの決定的な効率指標」と語っている。

日本企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。終身雇用制度を重視してきた日本社会では、大規模なAI解雇は文化的抵抗に直面するだろう。しかし、労働力不足と高齢化が進む中、AI活用による生産性向上は避けて通れない課題でもある。

ソニーやトヨタといった日本の大手企業は、雇用維持と効率化のバランスをどう取るのか。Block社の「一度に全て実行」というアプローチではなく、段階的なAI導入と人材再配置が日本流の解決策となるかもしれない。

Block社の削減は主にエンジニア職に集中しており、収益創出や規制対応部門は維持されている。同社の社内AIプラットフォーム「Goose」がエンジニアの作業を代替していることを示唆している。

だが、4億5000万〜5億ドルの再編費用や、取引損失が総利益の18%に増加している事実は、AI効率化だけでは説明できない課題があることを物語る。