「見えない子どもたち」——自閉症診断の格差が示す教育の盲点

男子10人が「自閉症」と認定される教室で、同じ学力・同じ学校に通う女子のうち認定されるのは、わずか2人だ。

これは偶然の数字ではない。2026年4月に学術誌『Autism』に掲載された米国の研究が、長年にわたって繰り返されてきた構造的なパターンを数字で示した。約16万人の小学4年生を対象に、2003年から2022年にかけて収集されたデータを分析した結果、自閉症の認定率には人種・性別・家庭収入・言語背景によって一貫した格差が存在することが明らかになった。

同じ教室にいても、「見える子」と「見えない子」がいる

研究の核心は、単なる診断率の比較ではない。研究チームは、学力水準が近く、同じ学校に通う子どもたちを比較対象にした。つまり、学力差や学校環境の違いを統制した上でもなお、格差は消えなかったということだ。

具体的には、黒人・ヒスパニック・女子・低所得家庭の子ども・多言語学習者は、白人・男子・高所得家庭・英語話者の子どもと比べて、自閉症と認定される可能性が著しく低かった。女子については、男子と比べて約80%低いという数値が2003年と2019年の両方で確認されている。

この格差は何を意味するのか。研究者たちが指摘するのは、「診断されないこと」が単なる統計上の問題ではなく、実際の支援へのアクセスを左右するという現実だ。米国の学校では、障害の認定なしに特別支援教育サービスを受けることはできない。言語療法、学習支援、教員による配慮——これらはすべて、「認定」という入り口を通過した子どもにのみ開かれる。

マサチューセッツ州・インディアナ州・コネチカット州の公開データを用いた分析では、特別支援サービスを受けた生徒は読解力・数学力の両方で向上し、高校卒業率や大学進学率も高まることが示されている。認定されなかった子どもは、この機会を最初から持てない。

なぜ「見えない」のか——バイアスの構造

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

自閉症の認定格差が生じる背景には、複数の要因が絡み合っている。

まず、自閉症の症状は性別によって異なる形で現れることがある。女子は社会的なカモフラージュ（「マスキング」）が得意とされ、困難を内面化しやすい。そのため、外から見えにくく、教師や専門家の目に留まりにくいという指摘は以前からある。

次に、人種・文化的背景による「解釈のずれ」がある。黒人やヒスパニックの子どもの行動が、自閉症の特性としてではなく、「問題行動」や「言語の壁」として解釈されるケースがあるという研究知見は、米国の教育研究において繰り返し報告されてきた。

さらに、低所得家庭や多言語家庭では、診断を求めるための情報・時間・経済的余裕が限られることも影響する。学校外での専門家への相談が難しければ、学校内での認定が唯一の機会になる——しかしその学校でも、格差は存在する。

研究チームはまた、黒人・ヒスパニックの女子、低所得の黒人生徒、白人またはヒスパニックの多言語学習者が、特に認定されにくいという「複合的な不利」のパターンも予備的に確認している。格差は重なり合う。

日本の教育現場への問い

これは「米国の話」として読み流せるだろうか。

日本では2007年に特別支援教育制度が本格導入され、発達障害を持つ子どもへの学校内支援が拡充されてきた。文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、2022年の調査で約8.8%に達している。しかし、「可能性がある」と「実際に支援を受けている」の間には、依然として大きな隔たりがある。

日本においても、女子の自閉スペクトラム症（ASD）は見過ごされやすいという臨床的な指摘は少なくない。「おとなしい」「空気を読む」といった行動特性が、困難のサインではなく「良い子」として解釈されることがある。外国にルーツを持つ子ども、経済的に困難な家庭の子どもについても、支援へのアクセスに格差があるとの報告がある。

米国の研究が示したのは、「同じ教室にいても、誰の困難が『見える』かは均等ではない」という事実だ。この問いは、日本の教育制度にも等しく向けられている。