AIの脅威でビットコインが急落、テック株との連動性が再び浮き彫りに

AI技術の急速な進歩への恐怖がソフトウェア株を直撃し、ビットコインも7万ドル台から6万5000ドル付近まで急落。暗号資産とテック株の強い相関関係が改めて証明された。

65,000ドル。ビットコインが再び先週の安値付近まで急落した2月12日、投資家たちは一つの現実を目の当たりにした。暗号資産は「デジタルゴールド」ではなく、依然としてテック株と運命を共にしているということだ。

AIへの恐怖が市場を襲う

水曜日の市場では、ナスダックが2%下落し、特にソフトウェア株が集中砲火を浴びた。iShares Expanded Tech-Software Sector ETF（IGV）は3%急落し、年初来では21%の下落を記録している。

投資家たちが恐れているのは、AI技術の指数関数的な進歩だ。AIエージェントのコーディング能力が急速に向上する中、従来のソフトウェア企業の価値が問われている。マクロストラテジストのジム・ビアンコ氏は「ソフトウェア株は再び苦戦している。IGVは本質的に先週のパニック安値に戻った」と指摘した。

ビットコインは過去24時間で2%下落し、イーサリアムとソラナも同様の動きを見せた。7万ドル台での回復は短命に終わり、再び65,000ドル付近での推移となっている。

ビアンコ氏の言葉は示唆に富んでいる。「ソフトウェアには別のタイプもある。『プログラマブルマネー』、つまり暗号資産だ。それらは同じものなのだ」。

この発言は、暗号資産とソフトウェア株の相関関係の本質を突いている。両者ともデジタル技術に基づく資産であり、技術革新への期待と不安に同様に反応する。AIの進歩がソフトウェア産業を脅かすなら、同じくデジタル領域の暗号資産も無縁ではいられない。

興味深いことに、従来「安全資産」とされてきた金と銀も午後に急落した。銀は10.3%下落して75.08ドル、金も3.1%下落して4,938ドルとなった。

この現象は、現在の市場動揺が単なる「リスクオフ」ではないことを示している。AIへの恐怖は、デジタル資産から伝統的な貴金属まで、あらゆる資産クラスに波及している。

日本の投資家にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、ソニーや任天堂などの日本のテック企業も、AIの進歩による産業構造の変化に直面している。また、日本の暗号資産市場も米国市場との連動性が高く、今回の下落の影響を受けている。

特に注目すべきは、日本政府が推進するデジタル化政策との関連だ。AIと暗号資産技術の融合が進む中、日本企業はどのような戦略を取るべきなのか。