ビットコイン、金の史上最高値更新に取り残される

88,000ドル。ビットコインがこの価格帯で足踏みする間、金は5,500ドルの史上最高値を更新し続けている。かつて「デジタルゴールド」と呼ばれた暗号資産の王者が、なぜ本物の金に置き去りにされているのか。

暗号資産市場の現在地

1月29日のビットコインは88,215ドルで推移し、一時89,000ドルを上回ったものの、すぐに押し戻された。イーサリアムは2,950ドル付近、ソラナやXRP、ドージコインは2-4%の下落を記録している。

一方で、商品市場は全く異なる展開を見せている。金は今週5,500ドルを突破し史上最高値を更新、銀と銅も急騰を続けている。この格差は単なる一時的な現象ではなく、投資家の資産に対する根本的な見方の変化を示している。

FRBは予想通り金利を据え置いたが、昨年後半の3回の利下げ後、インフレ抑制のより明確な証拠を求めるとの姿勢を示した。この「様子見」の政策は通貨市場を落ち着かせたが、暗号資産には追い風とならなかった。

ドル強化が変えた投資地図

スコット・ベッセント財務長官が強いドル政策への支持を表明したことで、ドル指数は11月以来最大の上昇を記録した。これまでドル安局面でビットコインが上昇していたパターンが、今回は機能していない。

FxProの主席市場アナリスト、アレックス・クプツィケビッチ氏は興味深い指摘をしている。「昨年4-6月のドル8%下落時、ビットコインは50%以上上昇した。しかし、2週間足らずでドル指数が4%下落した今回、銀は30%、金は15%上昇したが、ビットコインの反応は限定的だった」

この現象は、ビットコインがマクロ経済のヘッジ手段というより、ハイベータのリスク資産として振る舞っていることを示している。投資家は通貨切り下げへの懸念から、より確実な価値保存手段である貴金属に向かっている。

日本の投資家が注目すべきポイント

日本の個人投資家にとって、この状況は複数の意味を持つ。円安進行時の資産保全として暗号資産を検討していた投資家は、金や銀といった伝統的な貴金属の優位性を改めて認識する必要がある。

特に注目すべきは、ビットコインが10月のピークから約30%下落している一方で、金属や株式市場が史上最高値圏で推移していることだ。これは分散投資の重要性を改めて浮き彫りにしている。

日本のSBIホールディングスやマネックスグループなど、暗号資産事業を展開する企業の業績にも影響が及ぶ可能性がある。ビットコインの価格停滞が長期化すれば、取引量減少による収益への影響は避けられない。

テクニカル分析が示す警告信号

チャート分析では、ビットコインは89,000ドル付近の50日移動平均線が重要な抵抗線となっている。クプツィケビッチ氏は「この抵抗レベルを突破できないことは弱気市場を示している」と警告する。

85,000ドル付近のサポートは維持されているものの、過去2か月の高値から3分の1程度低い水準での推移は「悲観的な要因」と分析されている。

今後は大手テック企業の決算発表が控えており、株式、債券、通貨市場の動きが暗号資産市場に新たなボラティリティをもたらす可能性がある。しかし現時点では、ビットコインは主要な市場トレンドから取り残された状況が続いている。