ビットコイン、デジタル金ではなく「テック株」として取引される現実

グレイスケールの最新レポートによると、ビットコインは安全資産ではなく成長株として取引されている。その背景と投資家への影響を分析。

60,000ドルまで下落したビットコインを見て、金投資家は首をかしげた。一方、テック株投資家は「また見慣れた光景だ」とつぶやいた。

暗号資産運用会社グレイスケールが月曜日に発表したレポートによると、今月初めのビットコインの急落は、ハイグロース・テック株の売りと歩調を合わせて進行した。これは、世界最大の暗号通貨が現時点では「デジタル金」ではなく、新興テクノロジーとして取引されていることを示している。

「デジタル金」神話の現実

ビットコインの設計思想は確かに金に似ている。発行上限が2,100万枚に設定され、政府の介入を受けず、分散型ネットワークで運営される。理論的には長期的な価値保存手段としての資質を備えている。

しかし、誕生から17年という歴史は、数千年の歴史を持つ金と比べると「まだ幼い」とグレイスケールのアナリスト、ザック・パンドル氏は指摘する。

実際の市場動向がこの分析を裏付けている。ビットコインが安全資産として機能するどころか、リスク資産と連動して大幅下落する一方で、現物の金は史上最高値を更新し、資金流入を続けている。この対照的な動きは、希少性だけでは金のような価値保存機能を果たせないことを示している。

市場メカニズムからも、ビットコインの「テック株的性格」が見て取れる。米国主導の売り圧力、現物ビットコインETFからの資金流出、暗号デリバティブ市場での大幅なレバレッジ解消——これらはすべて、ネットワーク自体への信頼失墜というよりも、成長投資からの撤退を示すシグナルだ。

現物ビットコインETFは継続的な資金流出を記録している。ここ数週間で米国上場ファンドから数億ドルが引き上げられ、市場ボラティリティと価格下落の中で投資家が手を引いている状況が明らかになった。

パンドル氏は「今日ビットコインに投資することは、本質的に普及への賭けです」と述べる。ビットコインが世界的な通貨資産として広く受け入れられるまでは、その価格はリスク選好度に敏感であり続け、市場ストレス時のヘッジ機能よりも成長志向ポートフォリオと共に上下する可能性が高いという。

日本の個人投資家の多くは、ビットコインを「デジタル金」として位置づけてポートフォリオに組み入れてきた。しかし、今回の分析は、そうした前提の見直しを迫っている。

リスク管理の観点から見ると、ビットコインは金の代替品というよりも、ソニーやソフトバンクグループのような成長株に近い動きを示している。円安リスクに対するヘッジとして期待していた投資家にとって、この現実は重要な意味を持つ。

グレイスケールは、短期的な価格動向を超えて回復の基盤が形成されつつあると見ている。ステーブルコインやトークン化資産に関する規制の進展、ブロックチェーンインフラの継続的な革新が、次の普及段階を推進する可能性があるという。

イーサリアムやソラナなどのプラットフォーム、チェーンリンクのようなミドルウェアが恩恵を受ける立場にあると同社は分析している。

ビットコイン自体の長期的な試練も続いている。スケーリング、手数料、さらには量子耐性といった課題が山積している。しかし、これらのハードルをクリアできれば、ボラティリティは低下し、株式との相関は薄れ、その動きは最終的にデジタル版の金に近づく可能性があるとレポートは論じている。

JPモルガンも、金に対するビットコインの相対的に低いボラティリティが、長期的により魅力的にする可能性があると述べている。