ビットコイン7万5000ドル割れ、AI株急落が暗号資産「冬の時代」を加速

7万5000ドル。火曜日のビットコイン価格は、週末の最安値にわずか数百ドルまで迫った。暗号資産市場の「冬の時代」が本格化する中、今度はテック株の大幅下落が追い打ちをかけている。

AI株とプライベートエクイティの連鎖下落

ショッピファイ（12%下落）、アドビ（7%下落）、セールスフォースなど、AI関連のソフトウェア株が軒並み急落した。iシェアーズ拡張テック・ソフトウェアETFは1日で5%下落し、10月のピークから28%も値下がりしている。

特に注目すべきは、ブラックストーン、KKR、アポロといったプライベートエクイティ大手の6-10%の下落だ。この背景には、1月23日にブラックロックTCPキャピタルが資産価値を19%減損すると発表したことがある。この発表は、経済の実態が表面的な好調さとは異なり、市場の流動性が予想以上に逼迫している可能性を示唆した。

暗号資産への波及効果

ビットコインは5%下落して7万5000ドル台、イーサリアムは6.5%下落して2200ドル近辺、ソラナは100ドルを割り込んで5.5%の下落となった。暗号資産関連株も同様で、ギャラクシーは決算発表後に18%急落、マイクロストラテジーやコインベースも5-7%下落した。

ビットワイズのCIOマット・ホーガン氏は、現在の状況を「2022年のような本格的な暗号資産の冬の時代」と表現している。ただし、過去の暗号資産の低迷期は通常13カ月程度続くため、2025年1月を起点とすれば、底打ちまで数週間の可能性もあると分析している。

日本の投資家への影響

日本の暗号資産取引所や関連企業にとって、この市場低迷は深刻な影響をもたらす可能性がある。特に、日本政府が暗号資産の税制優遇や規制緩和を検討している中で、市場の信頼回復がより重要になってきている。

一方で、円安が続く中、ドル建て資産としてのビットコインに注目していた日本の投資家にとっては、エントリーポイントとしての魅力が高まっているとも言える。ただし、ボラティリティの高さを考慮した慎重な投資判断が求められる。