ビットコイン「10年で金を圧倒」の予言が意味するもの

10年後、ビットコインは金を「圧倒的に」上回る。暗号資産業界の重鎮、パンテラキャピタルのダン・モアヘッドCEOが2月3日、ニューヨークで開催されたオンドサミットでこう断言した。現在ビットコインは78,937ドルで推移し、厳しい市場環境にあるが、彼の視線は遥か先を見据えている。

法定通貨の「静かな侵食」が始まっている

モアヘッド氏の論理は明快だ。「紙幣は毎年3%ずつ価値を失っている。これを『安定した通貨』と呼んでいるが、生涯を通じて見れば90%の価値減少になる」。彼はこの現実を踏まえ、「金やビットコインのような固定供給量の資産に投資するのは完全に合理的だ」と主張する。

興味深いのは、金とビットコインのETF（上場投資信託）への資金流入が、ここ数年でほぼ同等になっている点だ。「金が先行していたが、両者は交互に優位性を示している」とモアヘッド氏は説明する。これは投資家の関心が両資産間で循環していることを示唆している。

一方、ファンドストラットのトム・リー氏は、暗号資産市場の従来の4年周期説に疑問を投げかけた。「もはや単純な4年周期ではない」として、イーサリアムの活動増加や2025年10月の大規模な暴落を例に挙げ、「2022年11月よりも大きな清算だった」と分析する。

機関投資家の「ゼロ保有」が示す可能性

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モアヘッド氏が最も強調するのは、機関投資家の暗号資産保有率の低さだ。「1000億ドル規模のオルタナティブ投資会社でも、ビットコインや暗号資産の保有はゼロ。だからこそ私は強気なのだ」。彼によれば、機関投資家の平均保有率は文字通り0.0%であり、「これでバブルなど起こりようがない」と断言する。

過去に機関投資家が暗号資産を敬遠していた理由の多くが解消されつつある、とモアヘッド氏は指摘する。カストディ（保管）サービスの改善や規制の明確化により、「暗号資産にノーと言う理由のリストは、ほぼすべて消された」状況だという。

ブロックチェーン技術の12年間で年率80%という驚異的なリターンと、株式との低い相関性を考えれば、「高成長とポートフォリオの分散化を同時に実現できる資産クラスは史上初」と彼は評価する。

日本から見た暗号資産の未来図

日本の投資家にとって、この議論は特別な意味を持つ。日本は世界に先駆けて暗号資産の法的枠組みを整備し、現在も三菱UFJ銀行やSBIホールディングスなどが積極的に参入している。しかし、個人投資家レベルでの普及はまだ限定的だ。

リー氏が指摘する「見えないクリプト化」も興味深い視点だ。「ステーブルコインやトークン化資産、暗号資産を活用したネオバンクなど、人々は暗号資産を使っていることに気づかずに利用し始める」。これは楽天やLINEなどが推進するデジタル決済の延長線上にある現象かもしれない。

地政学的な観点では、モアヘッド氏の「世界的な軍拡競争」論も注目に値する。「各国は中国のように、1000年分の生涯貯蓄を、財務長官が取り消せる資産に保管するのは狂気だと気づくだろう。ビットコインを買う方が賢明だ」。これは米ドル基軸体制への挑戦とも解釈できる。