ビットコイン90億ドル売却が示すHODL神話の終焉と量子脅威

90億ドル。この巨額のビットコイン売却が、暗号通貨コミュニティに長く根付いていた「永遠にホールドせよ」という信念に亀裂を入れている。

Galaxy DigitalのCEO、マイク・ノボグラッツ氏が2025年第4四半期決算説明会で明かしたところによると、同社の単一顧客がこの巨額のビットコイン売却を実行した。この売却は市場に重圧をかけ、IPOの株式配布のように時間をかけて消化されたという。

サトシ時代投資家の「信仰」が揺らぐ

この売却は、ビットコインの初期投資家（サトシ時代の投資家）による相続計画の一環として実行された。ノボグラッツ氏は「IPOの配布と同じで、価格は通常下がり、配布が終われば再び上がる」と説明している。

特に注目すべきは、この売却が単発の出来事ではなく、初期ビットコイン採用者による利確の波の一部だという点だ。長年暗号通貨コミュニティが掲げてきた「HODLing」（Hold On for Dear Life：何があっても売らずに保有し続ける）という哲学への信念が弱まっているとノボグラッツ氏は指摘する。

「ビットコインを手放さないというHODLingの概念を宗教的に信じる人々が大勢いました。しかし、その熱狂が冷め、売却が見られるようになった」と同氏は語った。

量子コンピューティング：「大きな言い訳」か現実的脅威か

ノボグラッツ氏は、この売却の理由として量子コンピューティングの脅威が挙げられていることを「大きな言い訳」と表現した。しかし、この脅威は業界が長年予想してきたものでもある。

量子コンピューティングがビットコインに与える脅威は二つある。ショアのアルゴリズムがビットコインアドレスの秘密鍵を保護する署名を破る可能性があり、これにより悪意のある行為者が量子コンピューターを使って既に公開鍵がブロックチェーン上に露出しているウォレットの資金にアクセスできるようになる。ビットコイン供給量の約3分の1がこの脅威にさらされていると推定される。

Coinbaseも量子コンピューティングが暗号通貨市場に対する現実的で長期的な脅威となり得ることを認めている。現在の量子コンピューターは1,000キュービットに達していないが、ビットコインの暗号化を破るには数百万キュービットが必要と推定されている。

業界の対応：準備か過剰反応か

脅威はまだ差し迫ったものではないものの、現実的な影響が既に現れている。Jeffriesのグローバル株式戦略責任者クリストファー・ウッド氏は先月、量子コンピューティングの脅威を理由に、モデルポートフォリオからビットコインの10%配分を削除した。

一方で、業界は積極的な対応も見せている。イーサリアム財団は今月、ポスト量子セキュリティを戦略的優先事項に正式に格上げし、専用チームを設立した。カルダノの創設者チャールズ・ホスキンソン氏は、カルダノの量子耐性アップグレードへの積極的な取り組みを強調している。

ノボグラッツ氏自身は楽観的な見方を示している。「長期的には、量子は暗号通貨にとって大きな問題にはならないでしょう。世界にとっては大きな問題になるでしょうが、暗号通貨、特にビットコインはそれに対処できるはずです」

日本への影響：金融機関と投資家の視点

日本の投資家にとって、この状況は複数の示唆を持つ。日本の大手金融機関や暗号通貨取引所は、量子脅威への対策をどの程度進めているのだろうか。また、日本の個人投資家の多くがビットコインを長期保有している中で、この「HODLing信仰」の変化は日本市場にどのような影響を与えるのか。

ビットコイン技術企業JAN3のCEOサムソン・モウ氏は、量子脅威は銀行業界にとって最初の脅威になるだろうと指摘している。これは日本の伝統的な金融システムにも関わる問題だ。