米政府閉鎖解除でビットコイン急反発、しかし根本的な問題は残る

米下院が僅差で予算案可決、政府閉鎖解除でビットコインが7万2800ドルから反発。しかし暗号通貨市場の構造的脆弱性が露呈した一日となった。

217対214票。この僅か3票差が、暗号通貨市場の運命を左右した。

米下院が2月3日夜、政府予算案を僅差で可決したことで、部分的政府閉鎖は間もなく終了する見通しとなった。トランプ大統領の署名を待つばかりとなったこの瞬間、暗号通貨市場は劇的な反転を見せた。

パニック売りからの急反発

わずか数時間前まで、ビットコインは7万2800ドルまで急落し、2024年11月の大統領選勝利以降最安値を記録していた。イーサリアムも2181ドルまで下落し、過去24時間で7%、週間では26%の大幅下落となっていた。

政府閉鎖への懸念が市場を支配する中、投資家たちは「安全資産」への逃避を図った。しかし皮肉なことに、「デジタルゴールド」と呼ばれるビットコインは最も激しく売られた資産の一つとなった。

予算案可決のニュースが流れると、ビットコインは7万4800ドル台まで回復。それでも24時間では4.5%の下落を記録している。ナスダック指数も2%安、S&P500も1.3%安と、株式市場も大きく下落した一日となった。

今回の急落は、暗号通貨市場の構造的な問題を浮き彫りにした。トランプ政権下で規制緩和への期待が高まり、ビットコインは史上最高値圏で推移してきたが、政治的不確実性に対する脆弱性は依然として高いことが明らかになった。

特に注目すべきは、政府閉鎖という「一時的な政治イベント」に対する市場の過剰反応だ。予算案は最終的に可決される可能性が高いとの見方が大勢だったにもかかわらず、投資家たちは「売り先行」の判断を下した。

日本の投資家にとって、この動きは二重の意味を持つ。円建てでのビットコイン価格はドル安も相まってさらに大きな変動となり、リスク管理の重要性が改めて浮き彫りになった。

今回の予算案可決で主要省庁の資金は確保されたが、国土安全保障省の予算交渉は今後10日間続く予定だ。この省庁は暗号通貨規制にも関わる重要な機関であり、市場は引き続き政治動向を注視することになる。

トランプ政権の暗号通貨政策は基本的に推進派とされるが、今回の市場反応は、政策の方向性よりも政治的安定性の方が短期的には重要であることを示した。