ビットコイン採掘難易度が11%急落、2021年以来最大の下落幅

ビットコイン価格暴落と米国の冬季嵐で採掘業者が撤退、採掘難易度が11%下落。これは自己修正メカニズムか、それとも業界の転換点か？

11%——これは2021年の中国政府による暗号資産取締り以来、最大のビットコイン採掘難易度下落幅だ。価格暴落と米国を襲った冬季嵐のダブルパンチで、多くの採掘業者が事業から撤退している。

何が起きているのか

ビットコイン採掘難易度は約2週間ごとに調整され、ブロック生成時間を10分に維持する仕組みだ。今回、この指標は141.6兆から125.86兆へと急落した。これは、ネットワークを支える採掘マシンの数が大幅に減少したことを意味する。

背景には複数の要因がある。ビットコイン価格は昨年10月の史上最高値12万6000ドルから現在の6万9500ドルまで約45%下落。採掘収益は1ペタハッシュあたり70ドルから35ドルへと半減した。

特にテキサス州を中心とした米国の冬季嵐が状況を悪化させた。電力網運営者が住民向け電力確保のため採掘業者に操業停止を要請し、一部の上場採掘企業は日次ビットコイン産出量が60%以上減少した。

興味深いのは、一部の採掘業者が完全に事業転換を図っていることだ。Bitfarmsは「もはやビットコイン企業ではない」と宣言し、AI向けデータセンター開発に注力すると発表。同社株価は急騰した。

大手テック企業がAI処理能力に対して安定した契約と魅力的な条件を提示していることが、この転換を後押ししている。古い設備を抱え、高い電力コストに苦しむ採掘業者にとって、AI分野は新たな活路となっている。

採掘難易度の下落は、一見すると業界の危機を示すように見える。しかし、これはビットコインネットワークに組み込まれた自己修正メカニズムでもある。競合が減ることで、残存する採掘業者の収益性は改善される可能性がある。

歴史的に見ると、大幅な難易度下落は市場の「降伏」局面を示すことが多く、その後の価格安定化や反発の前兆となることもあった。採掘業者が運営費用をカバーするために保有ビットコインを売却する圧力が高まる一方で、弱い業者の退場により業界全体の健全性が高まる可能性もある。

日本では暗号資産に対する規制が比較的明確で、SBIホールディングスなどが採掘事業に参入している。今回の難易度調整は、日本の採掘業者にとって短期的な収益改善機会となる可能性がある。

一方で、エネルギー効率の重要性がより一層高まっており、日本企業の省エネ技術や再生可能エネルギーソリューションへの需要が拡大するかもしれない。