ビットコインETF投資家、平均15%の含み損で売り圧力の懸念

90,200ドルで購入したビットコインが、今や76,800ドルまで下落。ビットコインETF投資家たちが直面している現実です。

水面下に沈んだETF投資家たち

Bianco Researchと10x Researchの推計によると、米国でビットコインスポットETFが開始されてから2年間で、投資家たちは平均して1BTCあたり約90,200ドルを支払ってきました。現在のビットコイン価格76,800ドルと比較すると、1BTCあたり約13,400ドルの含み損を抱えていることになります。

これは平均して15%の損失率を意味し、多くの投資家が「水面下」に沈んでいる状況です。特に短期的な利益を期待していたトレーダーや投機筋にとって、この状況は心理的な重圧となっています。

換金売りの連鎖反応が始まるか

含み損を抱えた状況は、ETFからの資金流出を引き起こす可能性があります。特に短期トレーダーや投機筋が「損切り」に走れば、市場にさらなる売り圧力が加わることになります。

実際に需要は急激に冷え込んでいます。昨年10月8日の暴落以降、ETFへの需要は激減。1月は3か月連続の純流出を記録し、この期間中に11のスポットビットコインETFから合計61.8億ドルが流出しました。これはETF開始以来初めての3か月連続流出です。

Binance取引所への批判がソーシャルメディアで広がる中、市場心理はさらに悪化しています。

機関投資家の「粘着性」が鍵

一方で、アナリストたちは楽観的な見方も示しています。ETFに流入している機関投資家の資金は長期投資を目的としており、「粘着性」があるとされています。つまり、短期的な価格変動で簡単に撤退することは少ないという分析です。

完全な「降伏売り」が発生するには、長期保有者も諦めて売却に転じる必要がありますが、機関投資家の資金特性を考えると、そのような事態は起こりにくいとの見方が優勢です。

日本の投資家への影響

日本では暗号資産への投資環境が徐々に整備されつつありますが、米国ETFの動向は日本市場にも間接的な影響を与えます。SBIホールディングスや楽天などが提供する暗号資産サービスにも、グローバルな市場心理の変化が波及する可能性があります。