ビットコイン8万ドル割れ、2兆円の強制決済が市場を襲う

週末の暗号資産市場で、投資家たちが悪夢を見ました。ビットコインが8万ドルを割り込み、2025年4月以来の安値を記録したのです。

月曜日早朝の取引で、ビットコインは一時74,876ドルまで下落。わずか1週間で12%の下落となり、ビットコイン市場から2000億ドル以上の時価総額が消失しました。

連鎖反応が引き起こした市場パニック

この急落の背景には、マイクロソフトの決算失望による10%の株価下落があります。米国株式市場の技術株売りが、欧州・アジア市場にも波及し、リスク資産全般への売り圧力となったのです。

Nexoの研究アナリスト、デシスラヴァ・イアネヴァ氏は「ビットコインの下落は、グローバル市場全体のリスクオフの動きと一致している」と分析しています。特に週末の流動性の薄さが、下落を加速させたといいます。

最も深刻だったのは強制決済の連鎖反応です。Coinglassのデータによると、木曜日以降、20億ドルを超えるビットコインのロングとショートポジションが強制決済されました。これは投資家のポジションが一定の価格に達すると自動的に売却される仕組みで、価格下落を加速させる要因となります。

「安全資産」という幻想の終焉？

興味深いのは、従来「安全資産」とされてきた金や銀も同時に急落していることです。金曜日には銀が30%下落し、1980年3月以来の最悪の一日となりました。

Bitbankのアナリスト、長谷川雄也氏は「地政学的リスクの高まり、マイクロソフトを発端とした技術株の下落、そして貴金属の崩壊が重なった」と複合的な要因を指摘しています。

ビットコインはしばしば市場の混乱時における投資先として宣伝されてきましたが、過去1年間で約22%下落しており、その「デジタルゴールド」としての地位に疑問符が付いています。

投資家心理の変化を示すデータ

CoinSharesの最新レポートによると、デジタル資産投資商品は2週連続で17億ドルの資金流出を記録しました。年初来の流出総額は10億ドルに達し、「資産クラスに対する投資家心理の著しい悪化」を示しています。

土曜日だけで暗号資産全体の強制決済額は25億6000万ドルに達し、Coinglassのデータでは過去10番目に大きな単日イベントとなりました。

ジェローム・パウエル議長の後任として指名されたケビン・ウォーシュ氏の金融政策への影響も、投資家の不安材料となっています。