リップル、EU全域でデジタル決済を展開へ

リップルがルクセンブルクで電子マネー機関ライセンスを正式取得。EU全域での規制準拠型決済サービス展開が可能に。暗号資産業界の制度化が加速。

暗号資産企業リップルが、ヨーロッパ連合（EU）全域でのデジタル決済事業拡大に向けた重要な一歩を踏み出した。同社は2月2日、ルクセンブルクの金融監督委員会（CSSF）から電子マネー機関（EMI）ライセンスの正式承認を受けたと発表した。

ライセンス取得の意味

このライセンス取得により、リップルはEU全27カ国で規制に準拠した決済サービスを提供できるようになる。同社は先月「予備承認」を受けていたが、CSSFが要求するすべての条件を満たし、今回正式認可に至った。

リップルのヨーロッパ担当マネージングディレクター、キャシー・クラドック氏は「ヨーロッパは常に私たちの戦略的優先地域でした。この認可により、EU全域のクライアントに堅牢で準拠したブロックチェーンインフラを提供するという使命を拡大できます」と述べた。

ルクセンブルクは伝統的にEU域内の金融サービス拠点として機能しており、多くの国際金融機関がここを欧州事業の拠点としている。リップルも同様の戦略を採用することで、EU市場への本格参入を図る。

今回のライセンス取得は、リップルの戦略的転換を象徴している。同社は現在、世界で75以上のライセンスを保有しており、暗号資産業界で最も規制認可を多く取得した企業の一つとなった。

先月には英国の金融行為監督機構（FCA）からもEMIライセンスと暗号資産登録を取得している。これらの動きは、暗号資産業界全体が投機的な側面から脱却し、機関投資家向けの実用的なサービスに軸足を移していることを示している。

リップルが推進する「Ripple Payments」は、銀行、フィンテック企業、大手企業向けの国際送金ソリューションだ。従来の国際送金が数日かかり高い手数料を伴うのに対し、ブロックチェーン技術を活用することで、より迅速で低コストな送金を実現することを目指している。

日本の金融機関や企業にとって、リップルのEU展開は新たな選択肢を提供する可能性がある。特に、ヨーロッパとの貿易が盛んなトヨタ、ソニー、三菱商事などの大手企業は、より効率的な国際決済手段として注目するかもしれない。

日本では金融庁が暗号資産に対して比較的厳格な規制を敷いているが、リップルのような規制準拠型企業の成功は、日本市場でも同様のサービス展開への道筋を示している。

実際、日本の大手銀行の一部は既にリップルの技術を実証実験で活用した経験があり、今回のEU展開の成果次第では、より本格的な導入が検討される可能性もある。

リップルの動きは、暗号資産業界全体の「制度化」を象徴している。2021年の暗号資産バブル時代には投機的な側面が注目されたが、現在は実用性と規制準拠が重視されるようになった。

EUでは2024年から「暗号資産市場規制（MiCA）」が段階的に施行されており、暗号資産企業には厳格な規制遵守が求められている。この環境下でリップルがライセンスを取得できたことは、同社の技術とコンプライアンス体制が欧州基準を満たしていることを意味する。

一方で、規制の厳格化により、小規模な暗号資産企業の参入障壁は高くなっている。結果として、リップルのような資金力と技術力を持つ企業に市場が集約される可能性もある。