電動バイクの「偽装」問題が浮き彫りに：規制の隙間で起きる安全性への懸念

カリフォルニア州で電動バイクと高速電動車両の区別を明確化する法案が提出。日本の電動モビリティ市場への示唆とは。

「これはバイク屋では修理できません。オートバイですよ」。カリフォルニア州パサデナの自転車店で、店長のダニエル・パーネル氏が困惑する家族に告げた言葉だ。10代の子供が乗っていると思われていた「電動自転車」は、実は時速88キロまで出せる高出力車両だった。

母親は動揺した。自分が購入したものが、想像していた電動自転車とは全く違う代物だったからだ。「教育不足の問題が確実にある」とパーネル氏は語る。

急増する怪我と曖昧な境界線

こうした混乱を解決するため、カリフォルニア州では電動自転車の定義を明確化する新法案が推進されている。上院法案1167は、小売業者が高出力電動車両を「電動自転車」として販売することを違法とし、真の電動自転車は750ワット以下のモーター、時速32～45キロの最高速度という基準を設けている。

タイミングは偶然ではない。電動バイク関連の怪我は2020年から2024年にかけて1,020％以上急増した。特に17歳以下の青少年が全体の20％を占めており、高速走行時の事故リスクが深刻化している。

問題の核心は、本来の電動自転車と「Eモト」と呼ばれる高出力車両の境界が曖昧なことだ。サンフランシスコ湾岸地域の中高校19校を調査した結果、駐輪されていた電動二輪車の88％が、既存の3クラス分類システムに適合しない高出力車両だった。

日本企業への示唆

日本では、ヤマハやパナソニックなどが電動アシスト自転車市場をリードしているが、アメリカの動向は無視できない。日本の電動アシスト自転車は時速24キロでアシストが停止する厳格な規制があり、今回のカリフォルニア州の動きは、日本の安全基準の妥当性を裏付けている。

一方で、トヨタやホンダなどの自動車メーカーにとって、明確な規制は新たなビジネス機会でもある。「Eモト」カテゴリーが確立されれば、オートバイ技術を活用した新製品開発の道筋が見えてくる。

世代間の価値観の衝突

興味深いのは、この問題が世代間の認識ギャップを浮き彫りにしていることだ。10代の若者は電動モーターがもたらす自由を求める一方、親世代は安全性を重視する。「子供たちが家でゲームをするより、外で乗り物に乗っている方が良い」とパーネル氏は言うが、「10代の悪ふざけを制限するために、無免許運転者の移動手段を奪うべきなのか？それは分からない」と複雑な心境を吐露する。

カリフォルニア自転車連合のケンドラ・ラムゼイ事務局長は「これらの機器に反対しているわけではない。人々がそれを電動自転車だと思っているが、実際は電動自転車ではない」と説明する。