米国、全世界関税を15%に引き上げへ　最高裁判決後の代替策

トランプ政権が最高裁判決を受け、全世界関税を10%から15%に引き上げ。日本企業への影響と通商政策の行方を分析

15%。この数字が、日本企業の2026年下半期を左右するかもしれません。

スコット・ベセント米財務長官は3月4日、現在10%の全世界関税を「今週中に」15%に引き上げると発表しました。これは先月、最高裁判所がトランプ政権の緊急経済権限法に基づく関税政策を違憲と判断したことを受けた代替措置です。

最高裁判決が変えた通商戦略

事の発端は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、特定国に対する関税や追加関税を課していたことでした。しかし最高裁は先月、この手法が大統領権限の濫用にあたると判断。政権は急遽、1974年通商法第122条という別の法的根拠を探し出しました。

ベセント長官によると、この新たな関税は150日間の時限措置。その間に1974年通商法第301条に基づく「不公正貿易慣行」の調査と、1962年通商拡大法第232条による国家安全保障上の脅威認定を進める計画です。

「5か月以内に関税率は元の水準に戻ると強く信じている」とベセント長官は語りましたが、この「元の水準」が何を指すのかは明確ではありません。

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15%の全世界関税は、米国市場に依存する日本企業にとって深刻な打撃となります。トヨタやホンダなどの自動車メーカーは、すでに鉄鋼・アルミニウムへの第232条関税で影響を受けていますが、今回の措置はより広範囲に及びます。

ソニーや任天堂などの電子機器メーカーも例外ではありません。特に半導体不足が続く中、追加の関税負担は製品価格の上昇を招き、競争力低下につながる可能性があります。

一方で、この状況を機会と捉える企業もあります。米国内生産への回帰や、メキシコ・カナダなど北米自由貿易協定（USMCA）域内への生産移転を検討する動きが加速しています。

欧州連合（EU）は早速、世界貿易機関（WTO）への提訴を示唆しました。中国も対抗措置を検討していると報じられています。こうした中で、日本政府の対応が注目されます。

日本は伝統的に多国間主義と自由貿易を支持してきました。しかし、最大の同盟国である米国との関係を考慮すると、直接的な対立は避けたいのが本音でしょう。環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）や日EU経済連携協定（EPA）など、米国を除く枠組みでの結束強化が現実的な選択肢となりそうです。