TikTok問題が映す「デジタル冷戦」の現実

17億人のユーザーを抱えるTikTokが、米国市場から消える可能性が現実味を帯びている。バイデン政権が署名した法案により、中国系企業バイトダンスは9か月以内にTikTokを売却するか、米国での事業停止を迫られることになった。

この動きは単なる一企業の問題を超え、デジタル時代の新たな「冷戦構造」を浮き彫りにしている。

安全保障vs経済自由の対立軸

米国政府が掲げる懸念は明確だ。中国の国家情報法により、中国企業は政府の情報収集要請を拒否できない。TikTokが収集する膨大な個人データ—位置情報、閲覧履歴、連絡先—が中国政府の手に渡る可能性を、米議会は「国家安全保障上の脅威」と位置づけた。

一方でTikTok側は、米国ユーザーのデータをオラクルのサーバーに保管し、中国からのアクセスを遮断する「Project Texas」を提案。50億ドルを投じたこの取り組みでも、議会の不信は解消されなかった。

興味深いのは、具体的な証拠が公開されていない点だ。TikTokによる実際のデータ流出や政治的操作の事例は明らかにされておらず、予防的措置としての性格が強い。これは従来の貿易摩擦とは質的に異なる、「疑念に基づく規制」の先例となっている。

日本企業が直面する新たな現実

日本企業にとって、この問題は対岸の火事ではない。ソニー、任天堂、ソフトバンクなど、グローバルなデジタルサービスを展開する企業は、データの保管場所や処理方法について、これまで以上に慎重な判断を迫られる。

特に注目すべきは、技術的な解決策だけでは不十分だという点だ。TikTokが提示した技術的保護措置は高く評価されたにもかかわらず、「中国企業である限り信頼できない」という政治的判断が優先された。これは、企業の国籍そのものがリスク要因として扱われる時代の到来を意味する。

日本企業が中国市場で事業を展開する際、同様の論理で規制される可能性も否定できない。データローカライゼーション要求はすでに世界各国で広がっており、企業は複数の法域での複雑な要求に対応する必要がある。

グローバル分断の加速

TikTok問題は、インターネットの「バルカン化」を象徴している。かつて国境を越えた自由な情報流通を理想としたデジタル空間が、国家安全保障の論理により分断されつつある。

インドは2020年にTikTokを含む中国系アプリ59個を禁止し、欧州連合も政府機関での使用を制限した。各国が独自の「デジタル主権」を主張する中で、企業は複数の規制体系に同時に対応せざるを得ない。

この流れは、日本のLINEが韓国ネイバー傘下であることを問題視する声や、Zoomの中国での開発拠点が議論になった事例とも通底している。技術の国籍が政治的争点となる時代において、企業の戦略立案はより複雑になっている。