欧州の対中接近、トランプ圧力下で加速する外交バランス戦略

20社以上の企業幹部を引き連れて、フィンランドのペッテリ・オルポ首相が中国を訪問する。2017年以来初となるフィンランド首相の中国訪問だが、この動きは単なる二国間外交を超えた意味を持っている。

ドナルド・トランプ大統領の復帰により、欧州各国が対中関係の再構築を急いでいる現れだからだ。

トランプ圧力下の欧州戦略転換

今回のオルポ首相訪問は、3週間で2人目のEU首脳による中国訪問となる。1月4日から8日にかけてアイルランドのミシェル・マーティン首相が中国を訪れたばかりだ。

この連続した動きは偶然ではない。トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策により、欧州各国は従来の対米一辺倒外交からの脱却を模索している。特に貿易分野では、米国の保護主義的政策が欧州経済に与える影響への懸念が高まっている。

興味深いのは、NATO加盟国であるカナダのマーク・カーニー首相も最近中国を訪問し、関税削減と関係正常化で合意したことだ。これは西側諸国が中国との関係において、より実利的なアプローチを取り始めていることを示している。

中国の個別攻略戦略

一方で中国側も、EU全体との関係改善が困難な中、個別の加盟国との関係強化に注力している。専門家によると、これは中国の*過剰生産能力や巨額の貿易不均衡*に対するEU全体の監視を和らげる狙いがあるという。

フィンランドは中国にとって戦略的に重要な国だ。北欧の技術力、特に*グリーンテクノロジー*分野での協力可能性が高く、また地理的にロシアと国境を接することから、安全保障面でも微妙な立場にある。

昨年10月にはアレクサンデル・ストゥブフィンランド大統領が中国を国賓訪問しており、今回の首相訪問はその延長線上にある。両国は特にウクライナ和平計画やクリーンエネルギー分野での協力強化を模索している。

日本への示唆と課題

欧州の動きは日本にとっても重要な示唆を含んでいる。日本もまた、対米関係を重視しながらも、中国との経済関係を完全に断ち切ることは現実的ではない。

特に*グリーンテクノロジーや気候変動対策*といった「低リスク分野」での協力は、地政学的緊張とは別次元で進められる可能性がある。トヨタやソニーなどの日本企業も、こうした分野での中国市場参入機会を慎重に検討していくことになるだろう。

ただし、専門家は今回の協力も地政学的制約により「画期的な進展」は期待できないと警告している。米EU関係や欧州の安全保障懸念が、中国との関係深化にブレーキをかけるからだ。