追加2000億ドル——終わりなき戦争の請求書

米国防総省がイラン戦争の追加費用として2000億ドルの議会承認を求めている。ヘグセス長官は終戦の時期を明言せず、ホルムズ海峡封鎖が続く中、日本経済へのリスクも高まっている。

ホルムズ海峡——世界の石油輸送量の約20%が通過するこの水路が、今も事実上封鎖されたままです。その海峡の上空では今、米軍のA-10ウォートホグが高速攻撃艇を「狩り」、イラン側は一方向性ドローンで応戦しています。戦争は続いています。そして、その請求書は今、アメリカ議会の机の上に置かれました。

2000億ドルという数字が意味するもの

2026年3月19日、米国防総省がホワイトハウスに対し、米国・イスラエルとイランの戦争継続のための追加費用としておよそ2000億ドルの議会承認を求めていることが、AP通信とワシントン・ポストの報道で明らかになりました。

ピート・ヘグセス国防長官は同日の記者会見でこの数字を直接は否定せず、「数字は変わり得る。悪者を倒すにはカネがかかる」と述べました。終戦の時期については「確定的な期限は設けたくない」とし、最終的な判断はトランプ大統領が行うとしています。

この額がどれほど大きいかは、比較すると分かります。米国防総省の今年度の年間予算は議会が承認した8000億ドル超。昨年の税制改革法案にすでに1500億ドルの追加が盛り込まれていました。今回の要求はその上にさらに乗せるものです。

軍事面では、ダン・ケイン統合参謀本部議長がA-10やAH-64アパッチ攻撃ヘリコプターの具体的な運用状況を説明しました。アパッチはイラクでイラン系民兵組織の掃討にも使われており、一部の米同盟国もドローン対策にこの機体を使い始めているといいます。

議会の「財布のひも」は簡単には開かない

問題は、この要求が議会を通過するかどうかです。

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まず、議会はそもそもこの戦争を正式に承認していません。これは米国憲法上の重大な問題点であり、共和党内の財政保守派からも懸念の声が上がっています。共和党が多数を占める議会とはいえ、「財政タカ派」と呼ばれる議員たちは軍事費の膨張に慎重です。民主党はほぼ全員が反対し、軍事戦略と目標の詳細な説明を求めるとみられます。

一方で、国防強化を支持する議員たちは「中国やロシアなど新興の脅威に対応するための防衛力強化」という文脈でこの支出を正当化しようとするでしょう。医療費や国内インフラへの投資を優先すべきという声との綱引きは、今後の予算審議の焦点になります。

日本にとって、この戦争は「遠い話」ではない

ホルムズ海峡の封鎖が続くことは、日本にとって直接的な経済リスクです。日本が輸入する原油の約90%は中東産であり、その大部分がホルムズ海峡を経由します。エネルギーコストの上昇は製造業のコスト増に直結し、トヨタや新日本製鉄のようなエネルギー集約型産業への影響は無視できません。

さらに、日本は米国の同盟国として、この戦争への関与をどこまで求められるかという問題も抱えています。AP通信が報じた「米国の東アジア同盟国が中東での支援を求められている」という文脈は、日本の安全保障政策にも新たな問いを投げかけています。防衛費をGDP比2%に引き上げることを決めた日本にとって、米国の戦費負担分担要求が強まれば、その圧力はさらに増す可能性があります。

海運・保険業界への影響も見逃せません。ホルムズ海峡を通過する船舶の保険料は戦争開始以来急騰しており、日本の海運大手である日本郵船や商船三井の運航コストに直接影響しています。