バークレイズの「AI革命」は本当に銀行業界を変えるか？

47%の利益増加を発表したバークレイズが、今度はAIで人件費を削減すると宣言した。果たして、この戦略は銀行業界の未来を示すモデルケースになるのだろうか？

数字が語る野心的な計画

バークレイズは2024年第4四半期決算で、純利益が前年同期比47%増の15億ポンド（約2,700億円）を記録したと発表した。この好調な業績を背景に、同行は2026年までの新たな目標を設定。ROE（自己資本利益率）を従来の12%から13%以上に引き上げると同時に、AIを活用したコスト削減計画を打ち出した。

最も注目すべきは、AIによる業務効率化で年間20億ポンド（約3,600億円）のコスト削減を目指すという発表だ。これは同行の年間運営費の約15%に相当する規模である。

AIが銀行員の仕事を奪う日

バークレイズのCEO、C.S. ヴェンカタクリシュナン氏は「AIは単なるツールではなく、銀行業務の根本的な変革をもたらす」と述べた。具体的には、顧客サービス、リスク管理、投資分析の自動化を進め、人的リソースをより付加価値の高い業務にシフトさせる計画だ。

しかし、ここで疑問が生まれる。銀行業界におけるAI導入は本当にコスト削減につながるのか？過去の事例を見ると、金融機関のIT投資は期待した効果を上げられないケースも多い。JPモルガンは年間120億ドルをテクノロジーに投資しているが、劇的なコスト削減は実現していない。

日本の金融機関は追随できるか

バークレイズの戦略は、日本の金融機関にとって重要な示唆を含んでいる。三菱UFJ、三井住友、みずほの3大メガバンクは、すでにAI活用を進めているが、欧米系銀行ほど大胆なコスト削減目標は掲げていない。

日本特有の課題もある。終身雇用制度の下で大規模な人員削減は困難であり、規制当局も慎重な姿勢を示している。一方で、人口減少と超低金利環境により、収益性向上は待ったなしの課題だ。

野村総合研究所の分析によると、日本の銀行業界では今後10年間で約30万人の雇用がAIに代替される可能性がある。しかし、これが本当にコスト削減につながるかは別問題である。

投資家の期待と現実のギャップ

バークレイズの株価は発表後8%上昇したが、市場の反応は必ずしも楽観的ではない。アナリストの間では「AIによるコスト削減は理論的には可能だが、実際の実現には5-7年かかる」との見方が支配的だ。

さらに、AI導入には初期投資が必要であり、短期的にはむしろコストが増加する可能性もある。ゴールドマン・サックスの試算では、金融業界のAI投資は今後3年間で2,000億ドルに達するが、投資回収には平均4-6年かかるとされている。