175人の子どもたちの死は「人為的ミス」だったのか

戦争において「ミス」は許されるのか。それとも、ミスが起きやすい環境をつくること自体が、すでに一つの選択なのか。

ミナブの小学校で何が起きたか

2026年3月初旬の土曜日、イラン南部の都市ミナブにある女子小学校に、一発のミサイルが着弾した。イランは週6日制を採用しており、土曜日は通常の登校日だ。爆発が起きたとき、子どもたちはすでに避難を始めていたと報じられている。それでも、175人以上が死亡した。犠牲者の大半は12歳以下の子どもたちだった。

米軍による調査の暫定的な結論は、「この攻撃は米国の責任である可能性が高い」というものだ。現場周辺の映像には、米国製のトマホークミサイルが学校付近に着弾する様子が映されており、残骸の写真もトマホークのものと一致する。トランプ大統領は月曜日の時点でもなお、「この攻撃はイラン自身によるものかもしれない」と根拠なく示唆していたが、証拠はそれを否定している。

なぜこの学校が標的になったのか。調査によれば、学校はかつてイスラム革命防衛隊（IRGC）の海軍施設と同じキャンパス内にあり、現在も隣接している。攻撃に使われた標的データが古く、学校の存在が適切に反映されていなかったとみられる。つまり、システムの失敗と人為的ミスの組み合わせが、この悲劇を生んだ可能性が高い。

「防げた悲劇」という問い

ここで重要な問いが浮かぶ。このミスは本当に「防げなかった」のか。

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ピート・ヘグセス国防長官は就任以来、「交戦規則は戦闘能力を妨げる愚かなルールだ」と繰り返し批判してきた。そして実際に、国防総省は民間人被害軽減・対応（CHMR）計画、および民間人保護センター・オブ・エクセレンスを解体した。これらは、まさに今回のような誤爆を防ぐために設計された仕組みだった。

調査報道メディアProPublicaの取材に対し、専門家たちは「もしCHMRが機能していれば、結果は違っていたかもしれない」と語っている。民間人保護の体制を意図的に縮小した後に起きた今回の事件は、単なる偶発的なミスとして片付けることが難しい構造を持っている。

なぜ今、この問いが重要なのか

この事件が日本の読者にとって遠い話に見えるとすれば、少し立ち止まって考えてほしい。

日本は現在、防衛費をGDP比2%へと倍増させる方針を進めており、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有も閣議決定している。「抑止力の強化」という言葉の下で、攻撃的な軍事オプションが現実の政策として議論されるようになった。その文脈において、「攻撃の精度をどう担保するか」「民間人保護のルールをどう維持するか」という問いは、決して他国の話ではない。

また、国際人道法の観点からも、今回の事件は重要な先例となりうる。攻撃国が「古い標的データによるミスだった」と説明した場合、それは法的にどう評価されるのか。意図のない攻撃であれば責任は軽減されるのか。これらの問いに対する国際社会の答えは、まだ定まっていない。

異なる立場から見れば、解釈は大きく分かれる。米国内の軍事専門家の一部は「戦争において完全な精度は不可能であり、重要なのは事後の透明性と説明責任だ」と主張する。一方、人道支援団体や国際法の研究者は「民間人保護の仕組みを事前に解体しておきながら、事後に『ミスだった』と言うのは責任の回避だ」と批判する。イランや中東諸国の視点からすれば、この攻撃は「米国の軍事行動における民間人の命の軽視」という、より長い歴史的文脈の中に位置づけられる。

文化的な視点でも、この事件の受け止め方は異なる。日本社会は歴史的に、広島・長崎の経験から民間人への攻撃に対する感受性が高い。「意図せぬ被害（コラテラルダメージ）」という概念を、どこまで許容できるのか——それは単なる軍事技術の問題ではなく、社会としての価値観の問題でもある。