アジアは米国経済安保の実験場か

米国が経済力を安全保障政策に組み込む戦略が加速する中、日本企業はサプライチェーンの再構築を迫られている。TSMCのアリゾナ進出が示す新たな地政学的現実とは。

サプライチェーンの地図を書き直す時間は、もう残っていないかもしれません。

2025年10月、アリゾナ州フェニックスの砂漠に広がるTSMCの新工場が空撮写真に収められました。その画像が示すのは、単なる半導体工場の建設ではありません。米国が経済力を安全保障政策の中核に据える、新たな戦略の「現場」です。

経済安保という新しい戦場

テマセクのアドバイザリー・シニアディレクターであり、ミルケン研究所のアジア名誉会長でもあるロビン・フー氏は、アジアが米国の経済安全保障戦略の「試験場」になっていると指摘します。これはどういう意味でしょうか。

米国はかつて、安全保障を軍事力で語っていました。しかし今、経済的なツール——関税、輸出規制、補助金、サプライチェーンの再編——が安全保障政策の主要な手段となっています。チップス法（CHIPS Act）によるTSMCへの補助金誘致、輸出管理規制（EAR）による中国への先端半導体技術遮断、そして同盟国への「フレンドショアリング」の要求。これらはすべて、経済と安全保障が一体化した戦略の表れです。

アジアはその最前線に立たされています。台湾、韓国、日本、そして東南アジア諸国——これらの国々は、米中の間で自国の経済的立場を問い直すことを強いられています。

日本企業への影響：「どちらの側につくか」という問い

日本企業にとって、この変化は切実です。トヨタ、ソニー、キオクシアなど、グローバルなサプライチェーンに深く組み込まれた日本の製造業は、これまで「政治とビジネスは別」という前提で動いてきました。しかしその前提が崩れつつあります。

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具体的な影響を考えてみましょう。半導体では、日本のチップメーカーや半導体装置メーカー（東京エレクトロンなど）は、対中輸出規制の影響を直接受けています。自動車では、電気自動車のバッテリーサプライチェーンが中国に依存している現実が、「フレンドショアリング」の要求と衝突します。さらに、米国が同盟国に対して「中国か米国か」という二択を迫る場面も増えています。

日本政府は2022年に経済安全保障推進法を成立させ、半導体・蓄電池・医薬品など11分野を「特定重要物資」に指定しました。しかし法律を作ることと、実際にサプライチェーンを組み替えることの間には、巨大なコストと時間のギャップがあります。

「試験場」の意味：誰が何を学んでいるのか

ここで立ち止まって考えたいのは、「試験場」という言葉の持つ二重の意味です。

米国の視点からすれば、アジアは経済安保戦略が実際に機能するかどうかを試す場所です。TSMCをアリゾナに誘致できるか。同盟国を対中規制に引き込めるか。サプライチェーンを「信頼できる国々」の間に再編できるか。

しかしアジア諸国の視点からすれば、話は違います。日本、韓国、台湾、東南アジア各国は、米国の戦略に乗ることで得られる利益と、中国との経済関係を損なうリスクを天秤にかけています。中国はアジア諸国にとって最大または主要な貿易相手国であり続けています。「米国の試験場」に甘んじるのか、それとも独自の立場を模索するのか——その答えは、国によって、企業によって、異なります。

文化的な視点も重要です。日本では「リスク管理」と「長期的な関係維持」が経営の根幹にあります。急激なサプライチェーンの切り替えは、日本企業の経営文化とは相性が悪い面があります。一方、米国の経済安保戦略は「スピード」と「明確な線引き」を求めます。このギャップをどう埋めるかが、日米間の実務的な課題となっています。

前に進むために：選択肢はあるのか

企業レベルでは、いくつかの対応戦略が見えています。一つは「デリスキング（リスク低減）」——中国への依存を段階的に減らしながら、完全なデカップリングは避けるアプローチです。もう一つは「デュアルサプライチェーン」——米国・同盟国向けと中国向けで、別々の供給網を構築する方法です。しかしこれはコストが二重にかかり、中小企業には現実的でない場合も多い。

政府レベルでは、日本は米国、オーストラリア、インドとの「クアッド」枠組みや、日米半導体協力を通じて、経済安保の多国間連携を模索しています。ただし、その連携が実際のサプライチェーン再編につながるまでには、まだ時間がかかりそうです。