アプリ広告大手AppLovin、空売り業者の「デジタルマネーロンダリング」報告書に法的対抗

AppLovinが空売り業者CapitalWatchの犯罪組織関与疑惑報告書に対し削除要求。株価操作か正当な調査か、市場の信頼性が問われる

150億ドルのビットコインが押収され、35ページの調査報告書が公開された。モバイル広告大手AppLovinが直面しているのは、単なる株価の下落ではない。企業の存在意義そのものを問う疑惑だった。

「デジタルマネーロンダリング」疑惑の全貌

空売り業者CapitalWatchが先週公開した報告書は、AppLovinを「犯罪組織のデジタルマネーロンダリング」と断定した。その根拠として挙げられたのは、同社の大株主であるHao Tangと、カンボジアのPrince Group会長Chen Zhiとの関係だ。

Chen Zhiは昨年10月、米司法省から電信詐欺共謀と資金洗浄共謀の罪で起訴された。同時に米財務省はPrince Groupを「国際犯罪組織」に指定している。CapitalWatchは、この両者の関係が「同一犯罪グループの高位ノード」であることを証明していると主張した。

AppLovinは月曜日、停止命令書をCapitalWatchに送付し、報告書を「中傷的で根拠のない」ものとして撤回を要求した。同社は「Prince Group、WowNow、またはその関連会社とは一切取引していない」と明言している。

今回のCapitalWatchによる攻撃は、AppLovinにとって決して初めてではない。昨年はMuddy Waters、Fuzzy Panda、Culper Researchといった著名な空売り業者が相次いで同社を標的にした。

特にFuzzy Pandaは3月、S&P 500指数委員会に対しAppLovinを基準指数から除外するよう求める書簡を送付。詐欺的な広告戦術の疑いを理由に、同社がS&P 500の「ゴールドスタンダード」を満たしていないと主張した。

AppLovinのCEOAdam Foroughiは過去の疑惑について「悪意ある空売り業者が自身の金銭的利益のために虚偽で誤解を招く主張をしている」と反論してきた。しかし、相次ぐ攻撃は同社の信頼性に影を落とし続けている。

AppLovinの事例は、現代のテック企業が直面する複雑な課題を浮き彫りにする。グローバルな事業展開により、企業は様々な国の規制や政治的リスクに晒される。特にアジア太平洋地域での事業展開は、予期せぬ関係者との「つながり」を生む可能性がある。

日本企業にとっても他人事ではない。ソニーや任天堂といったゲーム・エンターテインメント企業は、アジア各国のパートナー企業との関係において、同様のリスクを抱えている可能性がある。デューデリジェンスの重要性がかつてないほど高まっている。